【リグミの解説】
政治と経済
本日の新聞1面トップ記事は、読売が「金融政策」、朝日が「政権合意」、毎日が「介護問題」、日経が「景気判断」、そして東京が「震災物語」です。
「金融政策」
自民党の安倍総裁は、日銀が2%のインフレ目標を受け入れない場合、日銀法を改正して、政府と日銀が政策協定(アコード)を実行する、との意思表明をしています(読売新聞1面トップ)。白川総裁は当初、バブル期でも2%のインフレはなく、金融政策よりも政府の成長戦略が前面に出るべき、と反論していました。しかし、自民党が衆院選に圧勝したことで、安倍氏の圧力に抗する術を失ったように見えます。
ただ、デフレ脱却のための積極的な金融政策については、専門家の論も二分されています。安倍氏のアプローチをデフレ脱却の突破口として全面的に支持する考え方がある一方で、主要国で最も安定した金融システムの日本で、中央銀行が無制限に国債を買い入れることには、期待する効果と逆のしっぺ返しを食らうとの批判もあります(日経新聞「経済論壇」2012年12月23日)。
今日のグローバル経済化のもとでは、マクロ経済政策に「魔法の杖はない」と言われます。日本経済の問題は、デフレ現象にあるのではなく、需給の不均衡にあり、需要不足という実体経済を金融政策で治癒しようとすることは間違い、とする論もあります。代表的なのが、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏です(毎日新聞2012年12月23日14面)。
金融政策は、マクロ経済政策における「戦術」のひとつにすぎないと思います。大事なのは、取り得る個別の戦術をすべて列挙し、最も有効な順番(優先順位)とインパクトの付け方を決めることです(参照:「リグミの解説」12月21日)。1の矢のすぐ後の2の矢、3の矢が続け、3つの矢が相乗効果を発揮して、はじめて有効需要を創出し、雇用拡大と給与増を伴った経済復興が可能になります。早く個別の戦術論議から、一貫した戦略ストーリーを組み立てるレベルに経済政策の議論が発展することを希望します。
「政権合意」
自民党と公明党は、選挙前から連立政権を組むことを前提にしていました。ただ、選挙公約の原発政策と憲法改正の2テーマでは、大きな隔たりがありました。自民党が原発維持とも取れるエネルギー政策の判断先送りをしたのに対し、公明党は「早期の原発ゼロ」を主張していました。また、憲法改正に意欲を示す自民党の安倍総裁に対し、公明党の山口代表は、「9条の理念まで変える必要はない」との姿勢で一貫していました。
フタを開けてみたら、両党の政権合意文案で、エネルギー政策における原発の位置づけと、憲法改正の是非については、両方踏み込まず判断先送りの形となりました。何やら、50/50の合弁事業を設立する際の親会社同士の交渉のようです。それぞれの矛先を少しずつおさめて、当面の事業目的を遂行できるようにする、というもの。
では、「当面の事業目的」とは何でしょうか。それは、景気回復にあると思います。経済というインフラが立ち直らなければ、理念と規範の議論(憲法改正)も、安全と便利の議論(原発・エネルギー政策)も、国家の衰亡を食い止めることはできません。そういう意味で、安倍氏の金融政策について、公明党はどういうスタンスで臨むのか。個別の戦術論を超えて、どのような一貫したマクロ経済戦略を提言するのか。連立を組む公明党のリアリズムが問われています。
「景気判断」
日経新聞の社長100人では、景気回復の期待も出ています。「超円高の修正」(回答率53.6%)が大きく挙げられています。安倍総裁が目標とする為替相場を「1ドル=85円」と示唆する発言をしたことも、好感されているようです(読売新聞1面トップ)。「政権交代」(回答率17.9%)が期待感を持たれていることも大きいと思います。官僚寄り、経済団体寄りの自民党の伝統が、安定した経済運営につながる、と経済界は見ています。
この期待に応えようと、安倍総裁はスタートダッシュでの短期効果、早期の実績づくりにまい進し始めています。しかし前述のとおり、金融政策という局地戦で日銀を寄り切っても、それがマクロ経済政策における横綱相撲ということにはなりません。安倍氏が志向していると思われる「統制されたインフレ」(リフレーション)が本当に可能なのか、専門家と政策通の政治家の一層活発な論議を聞きたいと思います。
「介護問題」そして「震災物語」
経済の主たるプレーヤーは企業です。企業にとって大事なのは利益を上げること。そして納税すること。それが社会を健全に循環させる血液となります。しかし、企業は何のために事業をするのか、その理念が大切です。そしてどうやって理念を実現するか、規範(行動基準、やり方)が問われます。
その意味で、毎日新聞と東京新聞の1面トップ記事は、好対照となりました。毎日は、介護者が年金や生活保護費で居続けてもらえれば、確実な収入が見込める介護ビジネスの暗い面をルポしています。記者が実際に介護用の賃貸マンションに住みこんで調査をしました。介護される側も、する側も、「幸福」の二文字がまったく見えないのがつらいです。
一方の東京新聞は、震災の津波でなくなった母親の子を思う純粋な心が、絵本に蘇った話です。ランドセル会社が実施したタイムレター事業によって、わが子への手紙が千日後に届けられました。それを知った出版社が、この物語を絵本として出版しました。心ある企業活動によって、遺された子どもたちと夫の魂が救済されました。この記事は、これ以上ない「不幸」の中、企業が人と人をつなぐ「幸福のメッセンジャー」となれることを示しています。
今日はクリスマス・イブ。サンタが来る日です。国民は、「景気回復」というプレゼントを期待していますが、私たちは同時に、自らサンタとなって、周りに贈り物をする存在にもなれます。
(文責:梅本龍夫)
【記事要約】 「日銀法改正を検討」
(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/)
【記事要約】 「TPP交渉参加に含み」
(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/)
【記事要約】 「高齢者囲い込み ~老いてさまよう①」
(毎日jp http://mainichi.jp/)
【記事要約】 「国内景気『悪化』5割」
(日経Web刊 http://www.nikkei.com/)
【記事要約】 「時を超えた愛情、絵本に」