【リグミの解説】
経済も情報も慎重な扱いが必要
政府は、来年4月に予定されている5%から8%への消費増税を実施する方向のようですが、同時に法人税の減税も検討しています。財政の健全化がまったなしであることと、景気回復の腰を折りたくないという思惑が交錯する判断と思われます。
「経済」は、集合的な意識がある方向性を形作るものですので、慎重に扱う必要があります。同じことが「情報」についても言えます。政府は、特定秘密保護法案を秋の臨時国会の提出する予定ですが、その内容が問題視されています。
特定秘密保護法案の問題点
同法案は、防衛、外交、スパイ、テロの4分野の情報について、行政機関の長が、国家の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定情報」に指定できるというものです。特定情報を漏洩した公務員は、最長10年の懲役が科せられます。
そもそもなぜこのような法律の制定を急ぐのでしょうか。ひとつは、昨日の「
リグミの解説」で触れた「対等な日米関係」を構築したいという思惑があるのだと思います。米軍は、自衛隊からしばしば機密情報が漏れるため、重要情報の共有を躊躇すると言います。こうした事態を変えるために、厳しい罰則規定を設け規律を高めたいのではないでしょうか。
職業倫理観が基本
これが事実とすれば、本末転倒の発想です。罰則規定を強める効果は限定的です。一番基本にあるべきことは、教育です。国家の機密情報とは何か、そして公務員（自衛官）はどのような義務を負う存在なのかを徹底して教え込み、職業倫理観を醸成するのが最初です。同時に、組織の中に情報の扱い方に関するもろもろのリスク管理の仕組みを導入し、有効な取り組みのために絶えず改善を図ることです。
罰則などのネガティブな効力による政治・行政や組織運営は、人間のモティベーションを下げます。健全なプライドと自覚をもたらす職業倫理観を醸成する取り組みをすれば、りっぱな仕事をしようという内発的な動機が生まれます。これはポジティブで持続可能、かつ創意工夫に満ちたエネルギーになります。
無制限に情報を秘匿できる危険性
特定秘密保護法案の問題は、単に罰則規定依存の考え方に限りません。むしろより深刻な問題が「特定情報」の指定の仕方をチェックする仕組みがないことです。これでは、行政機関の長の独断で、事実上無制限に情報の秘匿が可能になってしまいます。このような片手落ちの法案が作られる背景には、日本人の情報に対する感度の低さがあると思います。
きちんと情報の価値を認めないから、平気で機密を漏洩する。これを取り締まろうとする側も、情報の価値を軽んじているので、今度は何でも無制限に機密にし、罰則で縛ろうとする。まことにバランスを欠いた発想です。
「秘密の保護」と「情報の公開」は車の両輪
「秘密保護法案」に対しては、「情報公開法案」をセットで上程する。これが大原則だと思います。今は機密性が高くとも、未来には歴史の証言としての価値が優先されます。「どのような政治判断・行政判断も歴史の法廷に立つ」という覚悟が、私たちの情報意識を育てます。「情報」は生き物です。みなで大切に育てる心掛けが肝要です。
（文責：梅本龍夫）
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2013.09.19 thu
