【リグミの解説】
東京新聞の世論調査
東京新聞が世論調査を発表しました。従来、共同通信の世論調査を転載してきましたが、独自調査に踏み切ったようです。参院選公示を1か月後に控えたこのタイミングで、「憲法」と「原発」にテーマを絞り、詳しい質問をしています。以下、この世論調査について解説します（回答は原則として回答率の高い順に掲載）。
憲法論議の大前提
「憲法改正」について
・「改憲した方がよい」43.0%
・「改憲しない方がよい」40.4%
世論調査の実施団体、質問法、時期によって、回答は大きく変化する可能性があります。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が4月20、21日に実施した合同世論調査では、憲法改正に「賛成」が61.3%となり、「反対」の26.4%でした。一方、NHKが4月19～21日に実施した世論調査では、「憲法改正は必要ある」42%、「どちらともいえない」39%、「必要ない」16%でした（6年前は、「憲法改正は必要ある」41%、「どちらともいえない」30%、「必要ない」24%）。
東京新聞の結果は「改憲と護憲が拮抗」、産経/FNNは「改憲がマジョリティー」、NHKでは「改憲派は約4割で変わらないが、護憲派が減り、迷っている人が4割近くに増えている」、となります。憲法論議の世論判断の基本となる情報で、ここまで差異が大きいと、判断が難しくなります。単純な質問を時系列で聞いているNHKがベースケースといえそうです。ただし、「どちらともいえない」の中味の分解が必要です。
「憲法9条」について
・「変えない方がよい」57.6%
・「変える方がよい」32.7%
・（「改憲した方がよい」と回答した人にうち、「憲法9条は変えない方がよい」は42%）
「徹底した平和主義」を大前提とする現憲法の「中軸」となるのが9条です。改憲論議の根幹は、9条の扱いにあることは間違いありません。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」は、日本国憲法の3本柱となります。この「3つの軸」について、スタンスを明瞭にすることが政権や野党各党が憲法論議をしていく上での大前提となります。
「96条の改正」について
・「『過半数』への緩和に反対」57.6%
・「『過半数』への緩和に賛成」38.1%
・（「改憲した方がよい」と回答した人にうち、「96条は緩和しない方がよい」は38%）
憲法9条があまりに難しいテーマだから、96条の手続き論から手をつけよう、というアプローチ論は、かえって憲法論議を膠着（こうちゃく）させると思います。憲法を変えやすくしたら、為政者は何をするかわからない、という疑心暗鬼をもたらすような環境を作るのは健全ではありません。
最近は、96条先行改正を「ゲームのプレイヤーが、自分たちが勝てないからという理由で、ルールを勝手に変えようとする姑息な手段」とする論調もあります。改憲・護憲双方の無用な感情論を排すると言う意味でも、「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の立ち位置をずらさないことが肝要です。憲法論議に参加するすべての人に、「フェアプレイの精神」を発揮してもらいたいと思います。
原発論議
「原発再稼働」について
・「反対」60.5%
・「賛成」32.9%
日経新聞の5月27日掲載の世論調査（「反対」52%、「賛成」30%）に近い結果となっています（参照：
「リグミの解説」5月27日）。
「政府や電力会社が行う原発の安全対策」について
・「信頼できる」3.3%
・「どちらかというと信頼できる」21.6%
・「どちらかというと信頼できない」36.7%
・「信頼できない」35.7%
「再稼働」の反対が多い理由（賛成が伸び悩む理由）は、基本的に政府と電力事業者が信頼されていないことが主因と言えそうです（「信頼できない」「どちらかというと信頼できない」が合計で72.4%）。そうした基本的問題を踏まえた上で、「反対」「賛成」の理由の質問と回答（下記）が参考になります。
「原発再稼働に反対する理由」（2つ選択）
・「原発は危険で心配だから」64.6%
・「使用済み核燃料の処理が困難になるから」46.5%
・「原発の代わる太陽光、風力などの自然エネルギーの新技術が進むから」44.3%
・「原発がなくても電気不足にならないから」18.1%
・「原発がなくても立地自治体が困らないから」6.5%
・「原発がなくても経済は悪化しないから」3.9%
「なんといっても原発は危険だ、将来の核廃棄物の処理問題も抱えている、将来は代替エネルギーの開発が期待できるし、現状でも電力不足などの問題はない」という内容です。「再稼働反対派」は、「経済」よりも「安全」と「将来」を優先しています。
「原発再稼働に賛成する理由」（2つ選択）
・「原発がないと電気が不足するから」61.1%
・「原発がないと経済が悪化するから」43.8%
・「原発がないと電気料金が値上がりするから」27.1%
・「原発がないと原子力技術が失われるから」20.5%
・「原発がないと立地自治体が困るから」14.2%
・「原発は安全で心配がないから」7.5%
「原発なしでは電気が不足し、電気料金が上がり、経済が悪化する。技術も失われ、立地自治体も困る」という内容です。「再稼働賛成派」は、「安全」よりも「経済」と「今」を優先しています（原発技術は「将来」にも関わりますが）。
「2030年代のエネルギー・ミックス」について
・「原発を減らし、自然エネルギーを増やす」52.7%
・「原発をゼロにし、自然エネルギーを増やす」31.5%
・「現在ある原発を維持する」13.3%
・「原発をもっと増やす」0.9%
原発の位置づけについては、「現状ある原発の数を減らし、全体のエネルギーにおける原発依存度を下げる」という大まかなくくりをすると、84.2%に達します。ここが現在の「民意」ととらえて良いと思います。
政府が「再稼働」を推進する場合には、以下の5点を国民に示すことが必須となります。
・「安全第一」の徹底（原子力規制委の判断の徹底遵守）
・「将来のエネルギー・ミックス」のビジョン・目標の明確化（具体的に原発を何基残すか、新規の原発建造をどう判断するのか）
・「廃炉」の判断の仕組みと実行手順の明確化
・核燃料サイクルと核廃棄物処理問題の方向性の明確化
・電力改革のビジョン・目標の明確化（電力の自由化、発送電分離などの扱い）―
「憲法」も「原発」も、国家の20年先、50年先、100年先を決定づける「大きな話」です。目先の木をしっかり見つめつつ、森全体を見つめ視点も維持すること。政治が語るべきは、そういう骨太の物語です。
（文責：梅本龍夫）
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2013.06.04 tue
