【リグミの解説】
「悪の枢軸」
新聞記事やテレビの報道番組を見ていると、特定の視点・立場（「ビュー」）が当然視されるケースが相当にあります。本日の新聞1面でいうと、「北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議」（読売トップ、朝日4番、日経4番）が筆頭に挙げられます。
北朝鮮によるミサイルによる核実験には正当性がなく、国際的な制裁を科されて当然という前提があります。制裁の是非が論じられることはほとんどなく、どうすれば有効な制裁になるかを解説します。北朝鮮の主張は、無視されるか、空疎で偽りに満ちたものと扱われます。
かつてブッシュ米大統領（当時）は、2002年の一般教書演説で、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸（Axis of Evil）」と呼びました。「Evil」には、「道徳的に悪い、邪悪で悪質、有害で不吉」といったニュアンスがあります。「Evil」は存在すべきでなく、破壊し排除することは、政治的にも、道徳的にも、（そして宗教的にも）「正しい」とみなされました。「Evil」の反対語は「Goodness」です。「善」という意味ですが、「神（God)」の婉曲表現ともなります。「悪の枢軸」という表現は、「神と悪魔」の対決という二項対立の構図を描くものともいえます。
レッテル貼り
日本では、さすがにかつてのブッシュ氏のような極端な白黒の色分けはされていませんが、独裁体制を世襲し「先軍政治」という名の軍国主義を推進する北朝鮮は、不穏な国というイメージが一般的だと思います。日本人拉致問題が解決していないことも大きな影を落としています。得られる情報の全体観から言って、「北朝鮮に問題あり」とする現状認識を否定するのは難しいものがあります。だからこそ逆に、「悪の枢軸」のような単純なレッテル貼りをしない対応が必要なのではないでしょうか。
世界は多様であり、単一の価値観で統合することは現実的ではありません。価値観の押し付けは、全体主義と変わりません。民主主義がより優れた統治システムであったとしても、それを選択したいかどうかは、国家の指導者と国民が自ら決めることです。アラブ諸国やイスラム文化圏による「反キリスト教、反西洋」の流れも、その源流のひとつに、西欧中心主義から定義された「オリエンタリズム」というレッテル貼りによって偏見や差別を生んでいることへの反発がある、という説もあります。
包囲網の内側にいる人々
日本から見れば、北朝鮮は、異質で理解困難な国に見えます。その北朝鮮を支援し続ける中国も、同様に身勝手でグローバル・ルールを曲げる困った存在だと思っている人も多いと思います。その中国も、今回は「国連憲章7章」による法的強制力を容認したことを見ると、北朝鮮の扱いに相当困っているのかもしれません。仮に中国という最大の後ろ盾を含めて、グローバルな北朝鮮包囲網が出来上がったとき、何が起きるのでしょうか。
自分たちと異質なものに出会った時に、どういう態度を取るのが良いのか。難しいテーマですが、自分たちの価値観でレッテル貼りをしない、価値観の押し付けをしない、相手を色眼鏡で見たり、差別や偏見の対象にしない、といったことは基本となると思います。その上で、価値観や美意識、習俗の違いなどについて、ポジティブな態度で積極的に話し合うことが、現実的かつ有効なアプローチとなります。
「話し合えばわかる」というのは、いつの時代も、どこの場所でも真実です。なぜなら人間は、根本において同じだからです。「異質」の奥に「同質」を見て取ったとき、人は相手を「排除されるべきもの、敵」とみなすのでなく、自分の「同類であり、兄弟だ」と感じます。
「異質」の奥にある「同質」
日本にいると、当然視される「ビュー」も、外に出れば違う考え方や捉え方があることに気付かされます。「ビュー」はひとつではありません。相手の「ビュー」の根底にある「本音」を探り、本当に達成したい状況が何なのかを理解することは、とても大切です。北朝鮮に関しては、情報が限られている問題はありますが、ジャーナリズムもアカデミズムも、彼の国の真相を探り、全体観を日本の国民に伝える努力をすべきだと思います。
まずは「レッテル」をはがし、制裁包囲網に閉じ込められた国の実情をつぶさに見つめることから、始めるべきではないでしょうか。そして、「異質」の奥にある「同質」を発見できれば、自ずと問題解決の道筋は見えてくるものです。
（文責：梅本龍夫）
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① 【独自取材】 「北制裁強化を決議」
- 国連安全保障理事会は7日、北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。制裁は、2月に実施した3回目の核実験に対するもので、国連加盟国に対し、北朝鮮の核ミサイル関連物資を収めている疑いのある貨物の検査などを義務付ける。中国の制裁履行が、制裁の実効性のカギを握る。
② 【独自取材】 「4号機、深い傷跡」- 読売新聞の取材団は7日、東京電力福島第1原発の4号機の原子炉建屋内に入った。大量のがれきが散乱する中、使用済み核燃料の取り出し作業が進んでいる。余震時のリスクが高いため、東電は4号機での作業を最優先している。
③ 【連続企画】 「家の賠償、まだ始まらず ～復興はいま(8)」
- 東京電力の福島復興本社代表の石崎・副社長は、県内の市町村を回るたびに、震災前の資産価値をもとに損害賠償をする「財物賠償」の早期開始を要請される。しかし、避難指示区域の再編が終わらないため、それぞれに異なる賠償額を確定できずにいる。支払も、確定した順か、一斉支払かで県と市町村の結論が出ていない。
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
① 【政府広報】 「自民部会、ネット選挙法了承」
- 自民党の総務部会は7日、インターネットによる選挙運動を認める公職選挙法改正案を了承した。ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを使った選挙運動を解禁する。電子メールはなりすまし対策が難しいため、政党と候補者に限定する。メールマガジンを購読者に送信する場合は、事前通知し拒否されないことが条件となる。
② 【司法広報】 「0増5減、不十分と指摘」- 札幌高裁は7日、「1票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆院選について、「違憲」とする判決を言い渡した。「投票価値の平等に反する状態で、合理的期間内に是正もされなかった」と判断。ただ、原告の弁護士グループが求めていた選挙の無効（やり直し）は棄却。また、「0増5減」は最高裁の求める是正とは質的に異なると指摘した。
③ 【連続企画】 「被災42市町村、休職400人超す ～東日本大震災2年」- 東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の42市町村で、職員の休職が400人を超えている。震災のストレスに加え、復興事業の増加による激務が原因とみられる。また、新年度に不足する職員数は、計600人近くに上ると見込まれる。
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
① 【政府広報】 「復興交付金の使途拡大」
- 政府は7日、東日本大震災の復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開催し、被災地自治体の事業を支える「復興交付金」の使途拡大を決定した。岩手県、宮城県、福島県で2015年までに、計1万9260戸（岩手5094戸、宮城1万1248戸、福島2918戸）の災害公営住宅（復興住宅）を建設する工程表をまとめた。
② 【独自取材】 「渡辺、初挑戦で王将」
- 第62期王将戦七番勝負第5局は7日、渡辺明竜王（28）が佐藤康光王将（43）に勝ち、4勝1敗とし、初挑戦で王将位に就いた。20代の王将誕生は、1996年の羽生善治王位以来。
③ 【独自取材】 「政府のサポート評価」
- 国際オリンピック委員会（IOC）の評価委員会は7日、2020年夏季オリンピック開催の立候補地である東京の現地調査を終了。グレッグ・リーディー評価委員長は、「政府の強いサポートがあることを知り、大会への熱意も見られた。素晴らしい準備をしていただいた」と語った。
（毎日jp http://mainichi.jp/）
【記事要約】 ① 【企業広報】 「仮想空間で最適工場」
- 富士通は、ビッグデータを活用するシミュレーションを駆使し、最適量産ラインを構築する。「部品の3D設計データ」「作業者や設備の情報」「作業手順」などをコンピューターに入力・解析、作業者の最適な動きを予想し、生産ラインを仮想空間で3次元表示。各工程の作業時間や生産性、コストを算出する。今後2～3年で主力15工場に導入する。
② 【政府広報】 「空売り規制を緩和」
- 金融庁は7日、株の空売り規制を見直し、全面禁止されている市場価格以下の値段での空売り注文を、原則解禁する。株式市場が金融危機を脱し正常化したのを受け、規制も平時対応に戻し、米欧と同レベルとすることで投資マネーを呼び込み、売買の活性化を促す。
③ 【連続企画】 「世界の債権者、再建試練 ～企業とルール（上）」
- 日本企業は、グローバル化に伴い、様々な法務問題に直面している。グローバル企業が経営破綻した場合に、海外に日本の倒産法の効力を及ぼすのは難しい。日本企業が重視するアジアでは、多くの国・地域で再建手続きが事実上機能せず、企業再建は個別に解決するしかない。グローバル企業の再出発の課題は、世界共通のものになりつつある。
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
① 【独自取材】 「TPP、政府公表せず」
- 民主党政権当時、政府はTPP（環太平洋連携協定）交渉参加を巡り、先行国の米国など9ヵ国が遅れて参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実を公表していなかったことが判明した。安倍首相は近く、TPP交渉参加を表明する方針だが、現政権としてTPPの内実について説明責任を求められるのは確実だ。
② 【司法広報】 「札幌高裁も『格差』違憲」
- 札幌高裁は7日、「1票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆院選について、「違憲」とする判決を言い渡した。弁護士グループが北海道3区の選挙無効を求めた訴訟。東京高裁の判断と異なり、国会による「0増5減」などの格差是正の取り組みは「最小限の改定」と批判した。ただ、選挙無効は認めなかった。原告は上告する。
③ 【独自取材】 「遺言は原発ゼロ処方箋」
- 政府の行政改革に尽力した加藤寛・慶応大学名誉教授の遺作が9日に出版される。書名は『日本再生最終勧告～原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）。加藤氏は、晩年は「原発ゼロ」を目指して活動してきた。教え子の研究者と勉強会を重ね、完成させた。原発は、政治家、官僚、電力会社が「たかりの構造」に陥っていたと指摘している。
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
【本日の新聞１面トップ記事】アーカイブ
2013.03.08 fri
