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讀賣新聞

【記事】 マイナリ元被告釈放

• 東京高裁は、東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告に対して、再診開始と刑の執行停止を決定した。
• これを受けて、法務・検察当局は7日、マイナリ元被告を釈放し、入国管理施設に移した。近くネパールに強制送還される。
• 東京高検は、決定後ただちに異議申し立てをしたが、今後の審理は元被告不在で進むことになる。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 マイナリ元被告釈放

• 東京高裁第４刑事部は7日、東京電力女性社員殺害事件の再審請求で、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告の再診開始と無期懲役執行停止を認めた。
• これを受けて、東京高検は、元被告を服役先の横浜刑務所から釈放した。
• 元被告は出入国管理法違反（不法残留）の罪で有罪が確定しており、強制退去手続きに入り、数日中の退去となる。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 マイナリ元被告釈放

• 東京高裁は7日、1997年の東京電力女性社員殺害事件のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告の再審開始と無期懲役刑の執行停止を決定した。
• これを受けて、東京高検は、同被告の服役先の横浜刑務所に釈放を指揮した。検察側が有罪主張を前提としながら釈放手続きを取るのは異例。
• 今後、国外退去に向けた手続きが進む。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 自民党の消費増税方針

• 民主党、自民党、公明党は8日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を始める。
• これに先立ち、自民党は、税制修正協議の対処案をまとめた。2014年4月に8%、2015年10月に10%と2段階で増税する政府方針を容認する。
• 社会保障は民主党との違いが大きいが、消費増税の根幹部分で足並みをそろえる。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 危うい待機児童解消

• 今国会で審議中の政府の保育改革案「子ども・子育てシステム」は、待機児童の解消を目的に掲げる。
• 「待機児童という概念がなくなる」と小宮山厚労相は国会で答弁。担当者は「自治体に申込み、保育所に入れなかった子どもが待機児。（自治体の保育義務がなくなる）新システムでは、自治体に申し込む制度そのものがなくなる。だから待機児という概念も消える、ということ」と説明。
• 社会保障に詳しい鹿児島大学の伊藤周平教授は、「待機児童数が把握しにくくなると、政府や自治体は責任をとらなくなるのでは」と疑問を投げかける。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）
 

【リグミから一言】　東京新聞のこの特集記事（３日連続）で、厚労省の担当者の答弁が紹介されています。「自治体の保育義務がなくなるから待機児童という概念もなくなる」、という意味の答弁は、論理的には整合性があるのでしょう。しかし、「義務」がなくなれば「問題」もなくなる、と言いたいのかと勘繰りたくなります。どういう文脈でのやりとりだったのでしょうか。保育をどうするかという大きな社会問題が「待機児童」という言葉に象徴的に込められています。”詭弁”と受け取られかねない答弁に代わる、建設的な問題提起と解決策を期待します。
（詭弁：論理学で、外見・形式をもっともらしく見せかけた虚偽の論法。http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/53722/m0u/）