讀賣新聞
【記事】 G7の緊急電話会談
- G7(先進7か国)の財務相・中央銀行総裁は、緊急の電話会談を行った。
- ギリシャやスペインの財政・金融危機と、世界的な株安や為替市場の混乱に対応するため、協調することを確認した。
- 共同声明の発表は見送りとなったため、G7が結束する姿勢を示しただけでは欧州危機の封じ込めは難しいとみられる。
(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/)
朝日新聞
【記事】 高橋容疑者が川崎市内でATMから現金引き出し
- 地下鉄サリン事件で特別手配されている高橋克也容疑者とみられる男が、川崎中心部のATMで現金約300万円を引き出していた。
- 同じく特別手配されていた菊池直子容疑者が逮捕されたことで、川崎市内で潜伏を続けていた高橋容疑者が逃走資金を引き出したとみられる。
- 高橋容疑者は、「櫻井信哉」の偽名を使い、2006年ごろまでの10年間、菊池直子容疑者と夫婦を装い、逃亡生活をともにしていた。
(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/)
毎日新聞
【記事】 第三者委が年金訂正申し立ての抑制を指示
- 「消えた年金」の記録訂正と支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの申立件数を抑えるよう指示する文書を作り、各地の年金事務所に通知していた。
- 記録訂正が認められる可能性が低い加入者の申立を抑制して、事務量を軽減するため。
- 年金記録問題が長引く中で、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになった。
(毎日jp http://mainichi.jp/)
日経新聞
【記事】 需給連動型の電気料金
- NTTグループや東京ガスなどが出資する新規電力事業会社のエネットは、節電を促す料金体系を導入する。
- 使用量の増える昼間は高くしたり、需要急増が予測される場合には事前告知し時間単価を3倍に。節電ができた場合には返金もある。
- AOKI、三越伊勢丹、王子製紙など20社程度の企業と学校法人が新料金制度の契約を結んだ。
(日経Web刊 http://www.nikkei.com/)
東京新聞
【記事】 「保活」が親の人生左右
- 保育園に入ることができない待機児童を解消し、子育てのしやすい社会をつくる新しい保育制度が今国会で議論されている。
- 税と社会保障の一体改革の一環となる「子ども・子育て新システム」と呼ばれるもの。2015年の導入を目指す子育て支援制度。保育需要に応えるため、企業の参入も促す。
- 母親たちに「保活」と呼ばれるほど、保育所探しは難関となっている実態がある。
(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/)
【リグミから一言】 全国の待機児童は、2011年10月1日現在で48,356人で、その半数以上が大都市部(埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫)に集中しているそうです(Wikipedia)。東京新聞の記事には、保育への企業参入への反対意見も多いとありますが、子育て支援は社会全体のテーマであり、企業も参入させてサービスを充実させるのは、一つの方向性ではあると思います。