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讀賣新聞

中国書記官の書類送検を報じる記事

• 警視庁公安部は、中国大使館の李春光１等書記官を外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで東京地検に書類送検した。
• 公安部は、李書記官はスパイの可能性が高く、日本企業に中国進出を持ちかけたのは、「人民解放軍の影響下に置き、軍の資金源にする狙いがあった」とみている。
• 公安部は、李書記官が在任中に接触した関係者の事情聴取をしており、工作活動の全容解明を目指す。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

経産省が電力値上げシナリオを作っていたことを報じる記事

• 経産省は、東電から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前に、「９月１日までに値上げ」という日程案を作っていたことが、朝日新聞が入手した資料で判明した。文書名は、「規制電気料金認可に係るスケジュール等について（案）」。
• 東電は７月１日からの値上げを申請しているが、経産省は審査に時間がかかることを織り込み、東電の値上げ申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性がある。
• 同文書は、経産相の「振付け」も含まれており、審査の経緯やスケジュール修正の発言案も記載している。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

死刑執行の手続きを報じる記事

• 法務省は、2009年以降に死刑執行された12人について、刑の確定後から執行後までの手続きの詳細を開示した。毎日新聞の情報公開請求に対応したもの。
• 執行命令書に法相は署名せず、法相公印を事務方が押すことが判明した。また決裁は、「刑事局ルート」と「矯正・保護ルート」の２ルートを経る必要があることもわかった。
• 資料には黒塗りの部分があり、死刑順位の判断基準は明らかにならなかった。

【リグミから一言】　「法務大臣が死刑執行指示書にサインをした」といった報道表現を、私たちは「ファクト」として受け取ってきましたが、今回の情報開示でそれが文字通りのやり方ではないことが判明しました。では本当の意思決定プロセスはどうなっているのか？かえって謎が増えました。情報開示せよ、と要請されたから資料を提出したが、本当のところは明らかにしない、という法務省の姿勢が見えます。裁判員制度を推進する法務省としては、時代の要請にもっと積極的に応える気概を期待するとともに、死刑制度という大きなテーマについて、国民ももっと「ファクト」を求めていくべきでしょう。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

新興国の経済減速を伝える記事

• インドや中国などの新興国の経済成長が予想を超えるペースで減速している。
• インドの1～3月期の実質成長率は5.3%と、市場予想の6%を下回り、7年ぶりの低い伸びとなった。官民の設備投資の低迷が響いている。
• 中国でも景気減速が続いており、1～3月期の実質成長率は8.1%で、約3年ぶりの低さとなった。欧州危機で輸出が減ったのと、国内消費が振るわなかったのが原因。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

福島県の除染がゼネコンに発注されている実態を報じる記事

• 東電福島第一原発から放出された放射性物質の除染が進んでいるが、受注先の多くは大手ゼネコンとなっている。
• 除染は、自治体の年間予算を超える巨額な事業となっており、１契約当たりの金額も非常に大きい。
• 除染は人海戦術に頼る活動になっており、市も地元業者も今までやったことがない規模。自治体は、業務内容を細分化して地元業者に発注する手間をかけられずにいる。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）