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讀賣新聞

中国１等書記官が農水機密に接触していたと報じる記事

• 中国大使館１等書記官による外国人登録違反事件で、諜報活動の一環で、農水省の機密文書の内容を把握していた疑いが判明した。
• 外部に漏れた情報は、民主党の筒井農水副大臣が主導する「農産物の対中輸出促進事業」に関するもの。
• 書記官は、副大臣室に出入りしており、中国の国有企業を日本側に紹介もするなど、対中輸出促進事業に深く関わっていた。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

経産省が発送電を分離する方針を伝える記事

• 経産省は、電力会社の発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」を2014年以降に推進する方針を打ち出した。
• 大手電力会社による発電、送電、電力販売の独占を排し、自然エネルギーなどの発電会社も送電しやすくし、消費者の選択肢を増やす。
• 家庭向け電力にも新規参入を認める「電力自由化」と共に具体策をまとめ、2013年の通常国会に電気事業法改正案を提出する。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

大震災による学校の被災調査結果を伝える記事

• 内容文科省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の幼稚園から高校までのすべての国公私立校にインターネットでアンケート調査をした。3160校中2617校が回答した（回答率82.8%）。
• 131校が津波被害に遭遇したことが判明した。内訳は、幼稚園19、小学校69、中学校29、高校14。30校で児童が死亡または行方不明となった。
• 被災した131校を含む149校に津波が来ると予想されていたが、48%にあたる72校が対策を定めていなかった。また46%にあたる69校は、自治体のハザードマップでは津波が到達しないと場所になっていたが、実際には浸水していた。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

いすゞ自動車がミャンマーに進出することを伝える記事

• いすゞ自動車は、ミャンマーの最大都市であるヤンゴンでトラック生産を始める。
• ミャンマーは民主化が進んでおり、将来の経済成長を見込んで日野自動車や三菱ふそうトラック・バスも現地生産を検討している。
• 欧米や韓国に先駆けた動きであり、素材や部品産業への波及効果が大きい自動車産業の進出により、現地での日本の製造業の集積が進む可能性がある。

【リグミから一言】　毎日新聞の１面には、スーチー氏が1988年以来初めて国外訪問をし外交活動を開始する記事が出ています。民主化は、政治の自由と経済の活性化が一体となることで、より進展することになると期待できます。アラブ諸国で起きた民主化要求と比較して、ミャンマーに代表される「アジアモデル」がどう展開するか、注目されます。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

原子炉等規制法の改正案について報じる記事

• 原子炉等規制法の改正案の国会審議が始まった。原発の運転期間（寿命）を40年に制限するなど、安全規制を強化する。
• 同法は、原発を「規制」する法律であるにもかかわらず、原発を「推進」する条文が少なからずあったが、今回それらの条文は削除された。削除条文の中には、電力会社に使用済み核燃料の再処理を義務付ける条文も含まれる。
• 今回の改正で、再処理は電力会社の自主判断となる。これをきっかけに、いまだ実用化の目途が立たない核燃料サイクル政策が見直されるきっかけとなる可能性もある。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）