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讀賣新聞

中国書記官の諜報活動の疑いを報じる記事

• 内容在日中国大使館の１等書記官が、ウィーン条約で禁じられている商業活動をしていた疑いがあり、警視庁公安部が外務省を通して中国大使館に書記官の出頭を要請した。中国の外交官が、日本の国内法規に抵触して立件されるのは初めてのケースとなる。
• 書記官は、中国人民軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は日本国内で諜報活動をしていた、とみている。
• 書記官は出頭要請を拒否し、一時帰国した。公安部は外務省経由で再度の出頭を要請する方針。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

国会事故調査委における菅前首相の発言を伝える記事

• 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」は、菅前首相を参考人招致した。
• 菅氏は、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝し、事故の責任が国にあることを明確にした。首相の現場入りの是非や海水注入の判断など、個別の事象には反論をした。
• 全体として、「原子力ムラ」を解体することが原子力行政の抜本改革に第一歩になるとし、最も安全な原発は脱原発にある、と述べた。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

国会事故調査委における菅前首相の発言を伝える記事

• 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」は、菅前首相を参考人招致した。
• 菅氏は、「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。
• 個々の判断の是非や批判については、「原発の視察は現場の状況を把握できると考えた」「海水注入の中断は指示していない」「原子力緊急事態宣言の発令をもっと早くしなかったことについては、結果的に支障はなかった」、と反論した。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

パナソニックの人員削減方針を伝える記事

• パナソニックは、2012年中に従業員約7000人を半減する。配置転換や希望退職を募り、3000～4000人の削減をめざす。
• テレビ事業、半導体事業、三洋電気のリストラに続き、本社のスリム化も進めることで、意思決定のスピード化を図る。
• 本社のスリム化は、6月末に就任する津賀新社長の最初の経営改革となる。今後、役員の削減や事業部門の再編に取り組む可能性もある。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

国会事故調査委における菅前首相の発言を伝える記事

• 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」は、菅前首相を参考人招致した。
• 水素爆発などの危機的な状況が続く中で、経産省原子力安全・保安院や東電から必要な情報がほとんどあがってこず、特に事故対応を主に担うべき保安院が「平時の対応しかしていなかった」と批判した。
• 国が原発再稼働を急ぐ現状に対しては、「原子力ムラが深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握るつづけようとしている」と指摘。その上で、「最も安全な原発（の対策）は原発に依存しないこと、脱原発だ」と語った。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）