LGMI

讀賣新聞

枝野氏の国会原発事故調での発言を伝える記事

• 「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」は、事故当時に官房長官だった枝野経産相を参考人として呼び公開聴取した。
• 枝野氏は、政府の情報発信の中核を担うスポークスパーソンであったが、「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことが反省すべきことだ」と述べ、政府の情報集約と情報公開が不十分であったことを認め陳謝した。
• 枝野氏は、政府対応の混乱は、情報発信の在り方が個人の経験とノウハウの蓄積に頼っているためで、体系だった広報体制が取れない仕組みに欠陥がある、との見解を述べた。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

枝野氏の国会原発事故調での発言を伝える記事

• 東電福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」は、事故当時に官房長官だった枝野経産相を参考人として招致した。
• 枝野氏は、「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそ反省すべきだ」と述べ、政府の情報不足がより深刻な問題であったことを指摘した。
• 枝野氏は、メルトダウン（炉心溶融）を含め、「ファクトについて発表することに躊躇したことはない。把握した時点で直ちに発表した」と述べ、「炉心溶融はない、という印象を与えたとしたら私の真意ではない」と釈明した。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

枝野氏の国会原発事故調での発言を伝える記事

• 東電福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会は、事故当時に官房長官だった枝野経産相を参考人として招致した。
• 枝野氏は、「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことが反省すべきことだ」と述べ、政府の情報集約と情報公開が不十分であったことを認めた。
• 放射性物質の身体への影響について「直ちに影響はない」と繰り返し述べたことに批判が集中しとこに関して、枝野氏は「すぐには問題にならないということで使った」と釈明。その上で、「私の思っていたことと被害者の受け止めとの間に、こういうずれがあったんだと改めて認識し大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

発電事業への異業種参入を伝える記事

• 内容発電事業に参入するために、株主総会で定款を変更する企業相次いでいる。ローソンや京セラなど約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。
• 太陽光などの再生可能エネルギーで作った電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が、7月に始まるのを見越した動きとなっている。
• これまでは、再生可能エネルギーの買取価格がわからないため、発電事業の採算性が検証できず、参入を躊躇する企業が多かった。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

枝野氏の国会原発事故調での発言を伝える記事

• 国会の事故調査委員会は、事故当時に官房長官だった枝野経産相を参考人として招致した。
• 枝野氏は、東電が福島第一原発から「全員撤退」を政府に打診したとされる問題について、「そんなことをしたらどんどん事態が悪化するじゃないかという指摘に対して、（清水社長は）口ごもった答えだったので、部分的に残すという趣旨ではなかったのは明確」と述べた。
• 官邸が経産省や東電の発表に待ったをかけたのではないか、という質問には、「発表するなら同時に官邸にも報告してくれと言った」「発表するなということは一切ない」と反論した。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）