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【リグミの解説】

世論調査
本日の新聞1面トップ記事は、読売と日経が「安倍総裁の経済政策」の動きを追っています。朝日は、政権交代に対する世論調査です。今日の「リグミの解説」は、この世論調査データの解釈です。

消去法の選択だった
朝日の世論調査から、今回の衆院選の有権者判断の概要が推測できます。自民大勝の大きな理由として、81%が「民主政権に失望」を選択しています。「自民党の政策を支持」はわずか7%です。「民主党はダメ」という懲罰的な判断が最初にあり、消去法で自民党を選択したと解釈できます。

政権交代を評価する
政権交代を「よかった」とする人は、全体で57%（「よくなかった」＝16%）です。この数字、自民党支持層では87%に達しましたが、無党派層では41%止まりでした。

ただし、自公で3分の2を超える325議席を獲得したことについては、「よかった」＝35%、「よくなかった」＝43%です。この質問は無党派層では「よかった」＝20%、「よくなかった」＝44%となっています。政権交代を評価するが、ちょっと自公の議席が伸びすぎたかもしれない、というのが有権者の感覚かもしれません。

小選挙区制には戸惑いがある
「選挙のたびに政党の議席数が大きく変化すること」について、「よいことだ」＝27%、「よくないことだ」＝57%となっており、小選挙区制の特性に戸惑いもみられます。

自民党は、小選挙区での得票率が43.01%でしたが、総数300議席に対して237議席＝79.0%を獲得しました。一方、民主党は小選挙区得票率は自民党の約半分の22.81%でしたが、当選は27議席＝9.0%に過ぎず自民党の約9分の1でした。

政党の得票率と獲得議席数が完全に一致することは困難ですし、かならずしも良いことともいえません。例えば、自治体の首長を選ぶケースでは、どれほどの接戦でも当選するのは1人と決まっています。0.6人と0.4人に仕事を分担する、ということはありません。有権者の選択が割れても、当選した人に為政を委ねるのが選挙というものです。

とはいえ、自民党の小選挙区の絶対得票率（全有権者に占める得票率）が24.67%という数字を知ると、有権者の4人に1人しか支持表明しなかった政党が8割近い議席を占めるのは、バランスを欠いていると思います。

経済政策に期待する
朝日の世論調査は、「衆院選で最も関心を持った政策」を質問しています。4つの選択肢から選ぶ質問です。全体の結果は以下の通りでした。

全体：　
①「景気や雇用」＝35%、②消費税・社会保障＝30%、③原発・エネルギー＝17%、④憲法改正・外交・安全保障＝12%
自民投票層：
①「景気や雇用」＝46%、②消費税・社会保障＝27%、③原発・エネルギー＝12%、④憲法改正・外交・安全保障＝11%
民主投票層：
①「景気や雇用」＝29%、②消費税・社会保障＝28%、③原発・エネルギー＝18%、④憲法改正・外交・安全保障＝22%

全体として「経済」が一番大きな関心事であり、特に自民党投票の原動力となったことがうかがえます。一方で、民主投票層では「憲法改正・外交・安全保障」が自民投票層の2倍近くあり、「右傾化」を懸念する傾向が読み取れます。

原発・エネルギー政策は模様見
また、全体として「原発・エネルギー政策」が2割弱に留まり、大きな争点にならなかったことがわかります。「自民党は原発について10年以内に判断する」という方針について、全体で「評価する」＝37%、「評価しない」＝46%という回答もあります。

こうしたデータを見ると、原発問題を見る国民の目が変化していることを推測させます。今年の春から夏にかけて、「脱原発」と「原発維持」に国論が二分されました。秋から今回の衆院選にかけて、有権者のセグメントは4つぐらいにわかれているように思います。

①「短期に原発ゼロ（再稼働を認めず、エネルギー政策を転換し、早期に全原発を廃炉）」
②「長期に原発ゼロ（安全かつ必要な再稼働は認め、エネルギー転換で原発依存率を少しずつ下げていく）」
③「模様見（原発はない方がいいが、経済が疲弊するのも困る）」
④「原発維持（2030年代で15%程度）」

国論を二分したときは、①と④の対立軸であったと思います。しかしその後、サイレント・マジョリティーは、②と③の立場に収斂したのではないでしょうか。その結果、「原発」が衆院選の第3争点に後退しました。結果として、原発に対する態度を先延ばしした自民党が、上手に②、③、④の層をすくいあげました。

「主権在民」は続く
まもなく自公連立の新政権が誕生します。衆議院の3分の2を超える議席を確保する強い基盤を持つ政権となります。しかし、この世論調査の分析から見る限り、有権者は、自公政権に全権委任しているとは到底言えません。投票後も、国民の「責任と義務」がなくなるわけではありません。民主主義の「主権者」として政治を監視し、個々の政策遂行の是非に関わる必要があります。

（文責：梅本龍夫）
 

【記事要約】　「物価上昇2%目標要請」

• 自民党の安倍総裁は18日、日銀の白川総裁と会談し、新政権と日銀との政策協定の締結を検討するよう要請した。政策協定は、「2%のインフレターゲット」（消費者物価の前年比上昇率2%の目標）を目指すもの。安倍総裁によると、白川総裁は明確な回答をしなかった。
• 日銀は、19～20日の金融政策決定会合で、政策協定についての検討に入る。日銀は10月30日、政府との共同文書を発表しており、新政権ともこの文書を基に作成するとみられる。同文書は、「デフレ脱却に向けて連携して取り組む」としている。
• 日銀は、これまでの「当面1%の物価上昇率を目指す」に対して、新協定では「中長期的に2%を目指す」ことを明記する方向。目標達成できなかった場合の説明責任も明確化することを検討している。年明け1月にも政府と協定を結ぶことを目指すとみられる。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

【記事要約】　「政権交代『よかった』57%」

• 朝日新聞は17～18日、衆院選の結果を受けて全国世論調査を実施した。電話によるRDD法で、有効回答は1105人、回答率は56%。
• 主な回答は、以下の通り。▽「政権交代が起きたことは」⇒「よかった」＝57%、「よくなかった」＝16%、その他・答えない＝27%、▽「安倍総裁に」⇒「期待する」＝51%、「期待しない」＝42%、その他・答えない＝44%、▽「自民党が大勝した大きな理由は」⇒「自民の政策を支持」＝7%、「民主政権に失望」＝81%、その他・答えない＝12%―。
• 前回2009年の衆院選直後に民主党中心の政権が誕生した時の回答は、以下の通り。▽「政権交代が起きたことは」⇒「良かった」＝69%、「良くなかった」＝10%、▽「鳩山代表に」⇒「期待する」＝63%、「期待しない」＝29%―。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

【記事要約】　「福島県、拒絶材料探し」

• 東京電力福島第1原発事故による内部被曝を調べるための乳歯保存をめぐり、事務局となる県保健福祉部の担当者が、「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？」と呼びかけるメールを県民健康管理調査の検討委員会委員に一斉送信していた。
• 福島県議が昨秋の県議会で「将来的にストロンチウム90の内部被曝を分析するため、事故後に抜けた乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」と質問を県側に事前通告していた。これに対し同担当者は、「質問議員（がそう）ではないですが、反原発命（いのち）の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。
• 矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学）は、「1950年代以降の米国での調査で、子供のがん発生とストロンチウム90の内部被曝に相関があることは裏付けられている。福島でも将来的な健康被害を調べるために乳歯を保存する必要がある」と語る。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

【記事要約】　「自公、大型補正で一致」

• 自民党は18日、公明党と党首会談を開催した。安倍総裁と山口代表は、大型の2012年度補正予算案を編成する方針で一致した。公明党は「10兆円規模」を要請。
• 大型補正には追加の国債発行が不可避であり、新政権は、民主党の財政運営指針であった「国債発行の44兆円枠」を見直す。補正予算は、震災復興や防災・減災対策の公共事業を軸とする。
• 自公政策協議の主な内容は、以下の通り。▽大規模な今年度補正予算案の編成、▽震災復興の加速、▽原発などエネルギー政策、▽「軽減税率」を含む社会保障と税の一体改革の推進、▽教育改革の推進、▽外交・安全保障の再建、▽定数削減を含む選挙制度改革―。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

【記事要約】　「六ヶ所村で断層調査」

• 原子力規制委員会は、六ヶ所村の核燃料施設でも断層調査を実施する方針を固めた。原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に危険との見方が専門家の間で広がっているため。
• 下北半島東側沖合にある「大陸棚外縁断層」は活断層とする学説が、専門家の間で注目されている。規制委が実施した現地調査では、東北電力東通原発内に、活断層がある可能性が高まっている。
• 東京大学の池田安隆准教授（地形学）は、地下深くにある活断層の上に原子力施設が位置することの危険性を指摘。大陸棚外縁断層が動けば、沿岸部ではマグニチュード8級の地震が起きると予測する。

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