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讀賣新聞

温室ガス会議の議論内容を伝える記事

• ドイツ・ボンで国連の温室効果ガス削減に関する会議が開催されたが、議論は進展しなかった。
• すべての国が参加して新しい国際枠組みを作ることを明記した「ダーバン合意」の初会合となったが、作業計画を決められず、議長も選出できなかった。
• 排出量世界１位の中国が「先進国がより重い責任を負うべきだ」として緊急動議を連発したことや、排出量世界３位ののインドが作業部会の議長に急遽立候補して紛糾したことなどが原因。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

ルネサスの再建策を伝える記事

• 経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、1万2000人の人員削減（全従業員の3割近く）を計画している。従来の5500人という案に対して、銀行側がリストラの積み増しを求めていた。
• ルネサスは、全株式の90%以上を握る親会社のNEC、日立、三菱に、1000億円の増資引き受けを求めているが、NECと日立は出資に否定的である。
• ルネサスは、2010年の設立時に3社から2000億円の追加出資を受け、約2200人の人員削減（670億円の人員削減費）をしていたが、東日本大震災で主力工場が被災し、資金の多くが復旧に費やされた。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

2004年にも原子力委の秘密会議が開かれていたことを報じる記事

• 毎日新聞は、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題の調査報道を続けているが、2004年にも秘密会議が開催されていたことが判明した。
• 当時は、現行の原子力政策大綱（2005年に閣議決定）の作成準備期間中で、2004年4月までに10回開催されていた。
• 出席した近藤俊介原理色委員長は当時、「表に出た瞬間にやめる」と発言していた。隠ぺい体質は8年前から続いていたことになる。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

記事ルネサスの再建策を伝える記事

• 経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、1最大万4000人の人員削減（全従業員の約3割）を計画している。
• 退職金などのリストラ経費として1000億円超の資本増強が必要で、主要株主のNEC、日立、三菱に支援を要請する。
• 主力の鶴岡工場を台湾企業に売却し、生産効率の悪い少量多品種生産から、製品を大幅に絞り込んだ体制に変える。世界首位のマイコン事業に経営資源を集中し、採算改善を目指す。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

記事

• 内容

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）