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讀賣新聞

福島第一原発の汚染総量を報じる記事

• 東電は、福島第一原発の１号機から３号機で環境中に放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）が90万ﾃﾗ・ﾍﾞｸﾚﾙに達する、と発表した（1ﾃﾗ・ﾍﾞｸﾚﾙ＝1兆ﾍﾞｸﾚﾙ）。
• 内訳は、ヨウ素131が50万ﾃﾗ・ﾍﾞｸﾚﾙ、セシウム137が40万ﾃﾗ･ﾍﾞｸﾚﾙ（ヨウ素換算）。放出源は、１号機が約2割、２号機が約4割、３号機が約4割。
• 今回の発表数値は、経産省原子力安全・保安委員会や原子力安全委員会の試算の1.2～1.9倍となったが、「対策などに影響が出るほどの違いではない」と東電は説明している。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

NHK経営委員長が辞任し東電役員に専念することを報じる記事

• NHK経営委員長の数土氏（元JFEホールディングス社長）は、経営委員長と委員を辞任し、内定している東電の社外取締役に専念すると発表した。
• 報道機関であるNHKの経営者が、最大の取材対象のひとつである東電の経営に関わることに対して、「報道の中立性」の観点から批判が相次いでいた。
• 数土氏も民主党政権も「法的な問題はない」としていたが、反発はやまなかった。NHKは東電と電気料金の交渉中であり、実際に両社が利害相反していることが判明した。

【リグミから一言】　NHK経営委員会は会長の任免権や重要事項の議決権を持っていますが、放送法の規定で経営委員が個別の番組内容に介入することはできないことと、およびNHKとの利害関係が生じる恐れのある企業役員との兼職を禁じていますが電力会社は対象外となっていたことで、「法的に問題ない」とされていました。しかし、マスコミ全体が広告収入依存などで東電批判ができずにきた過去の経営を考えると、公共放送機関であるNHKが嫌疑をもたれることは避けるべきです。また、電力料金交渉中という報道があった以上、利益相反があり兼職禁止対象になるのでないでしょうか。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

原子力委の秘密会議に委員長も出席していたことを報じる記事

• 核燃料サイクル政策の見直しを進めている内閣府原子力委員会は、推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、12月8日の会合に近藤駿介原子力委員長が出席していたことが判明した。
• 秘密会議は20回以上開催されている。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めとなっていた。
• 高速増殖炉の研究開発などを担当する文科省の職員も出席していたことが判明した。

【リグミから一言】　昨日に続く毎日新聞の本件スクープは価値あるものです。官房長官も昨日の会見で「不適切」と表現していましたが、この問題は単発の事象ではなく構造的なものです。根元から治癒する取組みを目指さなければ、原子力委に限らずあらゆる場所で繰り返されるのではないかと懸念します。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

野田首相の「アジアの未来」での演説内容を伝える記事

• 野田首相は、第18回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説。TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加協議とアジア太平洋諸国とのFTA（自由貿易協定）の交渉を両輪にしてアジアの経済成長を促す、と
• 域内の経済連携はアジア全体の経済成長を促す基盤になるとして、日本がアジア太平洋地域の貿易・投資のルールづくりを主導する考えを示した。
• 財政健全化と経済成長の両立がアジア繁栄の大前提となるものであり、社会保障と税の一体改革を持続可能な高齢化社会のアジア・モデルにしたい、と力説した。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

飯館村避難指定で政府の対応が遅れたことを批判する記事

• 東電福島第一原発で、当時の内閣官房参与らの「助言チーム」が昨年3月末に、高い放射線量が計測された福島県飯館村への立ち入り制限を政府に助言していた。
• 政府が実際に飯館村を避難対象区域にしたのは3週間以上後の4月22日であり、その間も多くの村民が村に留まり無用の被爆をした可能性がある。
• 「助言チーム」は、官邸の信頼を失った原子力安全委員会に代わる提言機関として、菅首相（当時）が要請し3月16日に発足したものであった。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）