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讀賣新聞

野田首相が小沢氏と会談する意向を伝える記事

• 野田首相は、衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費増税に反対する民主党元代表の小沢氏と来週週に会談し、全力で説得する考えを表明した。
• 民主党内の一部では、一体改革関連法案の採決を先送りするために、今国会の大幅延長論や法案を継続審議とし閉会する案があるが、野田首相は「期間を経て議論が煮詰まった時、採決するのが国会のあるべき姿だ」として法案採決の先送りを否定した。
• 自民党は、同法案に協力する条件として、野田首相が小沢氏と決別することを求めている。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

福島復興は国の責任であることを報じる記事

• 政府は、「福島復興再生基本方針」の素案で、東電福島第一原発事故の被害を受けている福島県の復興と再生に向け、財源確保など国の責任を明確にした。
• 福島県の要望を受け、住民の健康調査や、「脱原発依存」のまちづくりを後押しする。再生可能エネルギーや医療産業の拠点整備を国が支援する。
• 放射能に汚染された土壌やがれきの仮置き場、中間貯蔵施設、最終処分場の確保も国の責任とし、土地の賃借料支援や国有地の提供も検討する。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

原子力委が推進側による秘密会議をしていたことを報じる記事

• 原発の使用済み核燃料の再処理政策を議論してきた内閣府原子力員会・小委員会の報告案の作成のために、「秘密会議」が招集されていた。
• 参加者は、経産省、資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側のみであり、資料には「取扱い注意」と記載された報告案の原案が配られた。
• 再処理に有利なるように、結論となる「総合評価」が書き換えれている。政府は原発政策のゼロベースでの見直しを強調しているが、議論を推進する委員会レベルで政策がゆがめれている実態が明らかになった。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

ギリシャが銀行に資本注入することを伝える記事

• ギリシャは、週内にも国内大手4銀行に資本注入を決める。銀行株を引き受ける代わりに180億ﾕｰﾛ（約1.8兆円）の欧州金融安定基金債を譲渡する見込み。
• 大手銀行は、保有するギリシャ国債の元本削減などで損失を被っており、最終的には250億から500億ﾕｰﾛの資本増強が必要といわれる。
• 但し、6月17日の再選挙で新政権が誕生するまでは本格的な資本増強ができないため、今回の180億ﾕｰﾛはそれまでの暫定措置となる。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

東電管内の家庭向け電気料金の値上げ内容を伝える記事

• 東電は、通産省に申請している家庭向け電気料金の値上げの影響について、契約アンペア別の試算を明らかにした。
• 契約アンペアが大きく、電気資料量が大きくなるに従って、値上げ幅は大きくなる。
• 値上げ幅は、10A～15Aで3.4%、20Aで5.0%、30Aで6.1%、40Aで8.6%、50Aで10.8%、60Aで12.0%。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）