LGMI

讀賣新聞

一体改革停滞が国債格下げを招くことを報じる記事

• 欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本の円建て長期国債の格付けを「AA-（ダブルAマイナス）」から１段低い「A+（シングルAプラス）」に引き下げた。「新たな財政安定策がなければ、さらに格下げの可能性がある」とする。
• フィッチは格下げの理由について、日本の「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠け」、消費増税についても「依然として政治的な論争の的になっている」と説明している。
• ムーディーズも、現在の格付け（Aa3）は、「消費税率を上げることを前提としている」と明言している。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

電力利益の7割が家庭であることを報じる記事

• 経産省の調査で、全国10電力会社の電力販売に占める家庭向けは、販売量の約4割だが利益では7割であることがわかった。一方の企業向けは、販売量の約6割であるのに対して、利益は約3割だった。
• 家庭向け料金が、企業向けに比べて割高になっているのが理由。
• 企業向け電力は自由化され、料金は電力会社との交渉で決められるのに対して、家庭向けは「地域独占」であり、発電コストの一定の利益を乗せる「総括原価方式」で決められる。これが電力会社の安定した収益源となっている。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

東邦大元准教授の論文不正を報じる記事

• 内容日本麻酔科学会は、東邦大元准教授である麻酔科医が国内外に発表した論文193本にデータの不正の疑いがある、と発表した。
• 准教授として在籍した東邦大は、麻酔科医が在籍中に発表した論文のデータ取得に際に倫理規定違反があったとして、諭旨退職処分にしている。
• 外国の学術論文に掲載された論文のデータが、統計的にありえない傾向を示している、と疑問を呈されたことから、論文不正の疑いが判明した。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

火力発電向けの安価な新燃料について報じる記事

• 日揮は、火力発電向けの新しい低価格燃料を開発し生産を始める。これまで使えなかった低品質石炭を加工して液化した燃料を使用する。
• インドネシアに生産設備を建設し、火力発電向け重油より3割から5割安い価格で日本やアジアで販売する。
• 世界の石炭埋蔵量の約半分を占める低品質石炭の活用されれば、火力発電コストの低下が期待できる。

【リグミから一言】　経産相の諮問機関である「総合エネルギー調査会」が、将来の電力構成を検討しています。原発と代替エネルギーのコストを比較し経済性について議論する際に、技術革新によるブレークスルーをどう見るかという問題があります。困難な状況に直面し、実現不可能と思われるハードルが目の前にあるとき、しばしばブレークスルーがもたらされます。火力発電のコストやCO2の問題も、現状を前提にせず技術革新を織り込めれば、将来の電力構成の在り方もより柔軟な議論ができるのではないかと思います。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

東京スカイツリー開業初日の問題を報じる記事

• 22日に開業した東京スカイツリーは、天望デッキ（350m）と天望回廊（450m）を結ぶエレベーターが強風のため運転停止するトラブルが発生した。
• ふたつの展望台を結ぶエレベーターは高所にあり、強風の影響を受けやすいため、風速30ﾒｰﾄﾙ以上で運転停止する規定になっている。ただし昨日の風速は14～15ﾒｰﾄﾙだった。
• 運営会社の東武タワースカイツリーは、「初日で安全を優先」と説明。また、内規で「風速30ﾒｰﾄﾙ」とした理由は「説明できない」と話している。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）