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【リグミの解説】

政権公約の工夫
マニフェスト（政権公約）を一躍有名にした3年前の政権交代。しかし民主党のマニフェストは、総花的で、実現性にも疑問があり、数値目標として掲げられたものは、「これぐらいはできるはず」という想定の域を出ないものでした。民主党の轍を踏まないように、各党は衆院選向けの政権公約の表現の仕方を工夫しています。

本日の読売新聞の1面トップは、自民党の政権公約に関する記事です。タイトルは、「日本を、取り戻す。」

「を」の後ろに「、」を打つ表記に、コピーライターの仕事を感じさせます。ビジネスで経営幹部用にまとめた資料を「エグゼクティブ・サマリー」と呼びますが、それにあたるのが「政策パンフレット」と呼ばれる最重点政策をまとめた政権公約の本体となります。その下に「政策BANK」と呼ぶ捕捉資料、さらにその下に「J-ファイル2012」という名の詳細資料が続きます。

意味不明のコピー
民主党は、マニフェストという横文字をひっさげて政権交代を果たしましたが、政権復帰を目指す自民党は、古い体質からのイメージ転換を図ろうとしているのでしょう。3層構造の政権公約の作り方は、なかなか魅力的に見えます。しかし、「おっ！」と驚くのは一瞬だけ。「政策BANK」も「J-ファイル2012」も、意味不明のキャッチコピーと気付くと、いささか興ざめ。

4つの重点課題として、「経済を、取り戻す」「教育を、取り戻す」「外交を、取り戻す」「安心を、取り戻す」とあります。マーケティング企画会社の仕事としては、いいものがあると評価できます。でも、古い顔に厚化粧をしても、若返るわけではありません。大事なものは、「キャッチ」の奥に隠れています。

政治決着
政権公約の効用のひとつは、「政治決着」を許さないことです。公約実現へのプロセスはどうなっているかについて、「説明責任」を負い、その実現度合いについての「結果責任」を負い、さらにはできなかったときはその理由を徹底検証し次につなげる「原因責任」を負います。この「3つの責任」は、まともなビジネスであれば、当たり前に負っています。

政治の世界には、「政治決着」という「オールマイティカード」があるようです。与党になった民主党は、このカードを何度も切りました。特に福島第1原発事故後の対応で目立っています。関西電力大飯原発3、4号基の再稼働判断では、何が安全なのか不明なまま見切り発車をしました。今も活断層が直下にあるのではないかと懸念され、検証作業が続いています。

そして、福島第1原発の事故状況の判断です。本日の朝日新聞の1面トップ記事は、原発事故対応の作業員が高線量を浴びながら、無料のがん検診を受けられる作業員が限定されている実態を批判的に報道しています。原発事故の作業現場のずさんな管理体制については、東京新聞が以前から調査報道を繰り返しています。今回の朝日の報道を読んで、「事故収束宣言」とは何だったのか、とあらためて疑問になりました。

3つの責任
昨年12月の「事故収束宣言」までの間に50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超の放射線量を浴びた作業員が、検診の対象になる、というものです。でも、収束宣言の前後で、事故現場の放射線量の「違い」はどれぐらいあるのでしょうか。今も作業が続いている中、作業員の被曝量が目に見えて下がっているでしょうか。

長らく原発政策を推進してきた自民党は、原発事故について、民主党と同等の責任を負っています。なぜ事故は起きたのか。安全対策はどうするのか。原発政策は今後どうするのか。

しかし、この分野については、「全原発再稼働の可否を、3年以内に結論」という先送り公約です。安倍総裁は、自民党の政権公約は、「できることしか書かない」と力強く語りました。国論を二分してきた原発問題については、政権を取っても、ハンドルができないと言っているのでしょうか。それとも、民主党のように、いつの間にか「政治決着」しているのでしょうか。

原発事故と原子力エネルギー政策についての「説明責任」「結果責任」「原因責任」の3つを政権公約に入れてこそ、自民党の政権公約は、「ほんもの」になると思います。「キャッチ」の奥に隠れている素顔の美醜に、日本の未来が懸かっています。

（文責：梅本龍夫）

讀賣新聞

【記事要約】　「物価上昇2%目標明記」

• 自民党の安倍総裁は、衆院選政権公約「日本を、取り戻す。」を発表した。安倍氏は、「『できることしか書かない』ということ。政治が国民の信頼を取り戻す使命のもとに作った」と強調。
• 自民党の衆院選政権公約の骨子は、以下の通り。▽名目3%以上の経済成長、▽物価上昇率の目標を2%に設定。日銀法改正も視野に政府・日銀が政策協定を締結、▽集団的自衛権の行使を可能に、▽全原発再稼働の可否を3年以内に結論、▽巨大地震に備えた防災・減災対策―。
• 政権公約は、3層構造となる。①「政策パンフレット」＝最重点政策に絞った政権公約本体、②「政策BANK」＝政策パンフレットの補足、③「J-ファイル2012」＝更に詳細に網羅的に記したもの―。「経済」「外交」「教育」「暮らし」の4分野を重点的に書き込んだ。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事要約】　「無料検診、作業員の3.7%」

• 東京電力福島第1原発事故で働いた人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは、総人数2万4118人のうちの3.7%、904人に過ぎないことがわかった。国と東電が、50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超の放射線を昨年12月の「事故収束宣言」までに浴びた場合に限る、と期限を切ったためだ。
• 厚生労働省は、100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超える放射線を浴びた作業者は、生涯に渡り年1回、無料でがん検診を受けられる制度を昨年10月に設けた。しかし、「事故収束宣言」前日までの167人で確定。東電は、収束宣言までに50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを浴びた作業員663人を無料検診対象に加える救済措置を、今年8月に実施した。
• 通常、各原発で仕事をしている業者は、年間20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満を管理基準にしている。福島第1原発では、9月だけでも27人が10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの放射線を浴びた。依然として高線量の作業が続いており、作業員からは「期限を設けず全員を対象にすべきだ」との声が上がっている。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事要約】　「大統領に不信感」

• ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（NLD）」党首のアウンサンスーチー氏は、テインセイン大統領について、「民主化改革が本気かどうか見極める必要がある」と述べた。毎日新聞の単独インタビューによる。
• スーチー氏は、昨年8月にテインセイン大統領と初の会談をして以来、「改革に真剣だ」と評価。人柄も「誠実で正直」と称えていた。しかしスーチー氏は今回、大統領への評価を後退させる発言に終始した。
• スーチー氏は、「大統領が民主化に本気なら、非民主的な憲法の修正に向け真剣に努力すべきだ」と強調。現行憲法は大統領就任の要件の1つとして、外国籍に親族がいないことを挙げている。死別したスーチー氏の夫は英国人であるため、「大統領になるには憲法改正が必要」との認識をスーチー氏は示している。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事要約】　「情報漏洩も課徴金対象」

• 金融庁が検討してきたインサイダー取引に罰則強化策で、今まで規制の対象外だった情報漏洩行為を課徴金の対象に加えることが明らかになった。金融庁は、金融審議会で12月中に最終案を固め、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。
• 新たな規制は、事業会社やその株主に比べ、証券会社により厳しい内容となる方向だ。事業会社が情報漏洩した場合は、インサイダー取引が成立した場合に限り処分対象とするが、証券会社においては、インサイダー取引に有無に関わらず対象とする。
• 今回の強化策は、相次ぐインサイダー取引の問題で傷ついた日本の市場の信頼回復につなげる狙いがある。ただ、規制が市場の動きを委縮せないよう運用の明確化が課題となる。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事要約】　「脱原発、崩れたシナリオ　～レベル7」

• 今夏、政府は新たなエネルギー戦略で「2030年代の原発ゼロ」を掲げた。しかし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは継続するという中途半端な戦略となった。原発ゼロへの確かな一歩を踏み出すのに何が足りないのか。
• 8月22日、古川元久国家戦略担当相は、原発や核燃料サイクルに懐疑的な専門家6人を集め、新エネルギー戦略の骨子を渡した。▽原発ゼロ、▽40年廃炉の徹底、▽原発の新増設禁止、▽核燃料サイクルの中止、▽高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止、▽原発を国の管理下に置く―。紙には、原発推進派にとっては受け入れがたい内容が記されていた。
• 紙に目を通した仙石由人は、机を激しくたたき、「これは野党の国民運動じゃない。政治をやっているんだ」と言った。原発比率15%を現実的と考えていた細野豪志も、「これが漏れると大変なことになる。紙は回収した方が良い」と述べた。専門家の6人衆がまとめた新戦略の原案は、さまざまな横槍で姿を変えていった。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）



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