2012.03.11 sun
消費税、人任せにしていたら何が起きるか？
消費税、人任せにしていたら何が起きるか？
日経新聞 2011.12.28 朝刊1面
「消費税の終着点を示せ」
武藤敏郎 大和総研理事長のインタビュー記事です。
武藤氏は、元財務相事務次官。
消費税の増税が打ち出され、10%という数字を
マスコミは報道しますが、それが通過点なのか、終着点かは
あいまいなままです。
この記事は、
「2020年に16%で終着点になる」
と主張しています。
「消費税を16%に上げれば、社会保障4経費をすべて賄えるし、
2020年度の基礎的収支も均衡する」
というのが根拠です。
この内容が妥当かどうかはともかくとして、
政治家が触れたがらない「終着点」のひとつの考え方が
記事になったことには注目しています。
この記事を読んで：
それにしても、10%ですら法外なのに、
16%もの消費税を払っていい、という生活者がどれだけいるんでしょうか。
税の問題は、原発などの政治テーマと同様に、普通に生活している人々が
もっともっと正面から向き合っていかなければいけない問題です。
日本では「消費税」の問題だけがクローズアップされていますが、
本当は、税そのものを全体として考えていく必要があります。
「欧州など世界の標準が20%であるのに照らせば、決して高いわけではない」
という物言いも、注意が必要です。
例えば、「西欧諸国に比べて日本は消費税が安い」と言われますが、
そうした国々では、生活必需品や、子どもに関する物に関しては、
安かったり税がかからなかったりします。
また、教育費や医療費をどのようにまかなっているかも大きいでしょう。
税金をとるからには、何に使うかの説明がほしい。
更に、それを守っているという結果を明らかにしてほしい。
国会議員や官僚の無駄遣いを維持するために使ってほしくありません。
納得できる形で説明責任を果たし、有言実行する。これが基本です。
もちろんそういった議論を避けてきた私たちにも責任はあると思いますが、
もう、これまでみたいにはいかないということを示していかないと。
単なる反対論ではない、骨太な税論議をやるべきタイミングに来ています。
そのためには、まず基本となることを勉強していく必要があります。
そして、正しい知識をもった有権者が、政治家に直接に問いかけ、
いろいろな施策を粘り強く追求していけば、何かが変わるかもしれません。
消費税だって、16%まで行かなくても国家収支をバランスさせる良い方法が
いろいろと出てくるかもしれない、と思うのです。
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