讀賣新聞
経産省が家庭向け電力の自由化方針を出したことを伝える記事
- 経産省の「電力システム改革専門委員会」は、家庭向けを含めた電力小売りを自由化する方針を出した。
- 「総括原価方式」（人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする方式）を撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。
- 電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
朝日新聞
TPPの事前交渉で米国が自動車で譲歩を要求していることを伝える記事
- 米国とのTPP（環太平洋経済連携協定）の事前交渉で、米国は自動車分野で約10項目の譲歩を求めている。一部はTPP交渉参加の条件になる可能性がある。
- これらには「排気量ごとに差がある自動車税」が含まれている。米国車には軽自動車がないこと、小型車が少なく大型車が多いため不利になるため。
- 軽自動車の規格を「障壁」とみなしている可能性もある。
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
毎日新聞
政府の節電目標が家庭任せであることを批判する記事
- 政府は、各電力会社節電目標を2010年夏比で5%から15%以上とし、電力使用制限令の発動を回避する方針。
- 同時に家庭向けの節電策を公表した。内容はエアコンや冷蔵庫の温度設定や日中の照明の消灯、など。
- 強制力のない節電要請の効果は疑問視されており、関電管内の目標（15%以上の節電）達成は厳しいのではないかという専門家の声がある。
（毎日jp http://mainichi.jp/）
日経新聞
世界の投資マネーが円や国債に流入していることを伝える記事
- 世界の投資マネーが、欧州発の金融危機の再来を意識し、資金を移動している。
- 株式などのリスク資産から、より安全な円や日本国債に集中している。
- 日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録、一方の国債利回りは約9年ぶりの低水準となった。
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
東京新聞
スカイツリーが遠方からも見えることを紹介する記事
- 東京スカイツリーが見える最も遠方の場所は、229ｷﾛ離れた福島県の吾妻連峰となる。
- 山岳展望の専門家が出した理論値だが、写真愛好家の注目を集めている。
- 見えるとすれば、空気の澄んだ秋から春先までの朝か夕となる。
2012.05.19 sat
