LGMI

讀賣新聞

後期高齢医療制度の存続を伝える記事

• 政府・民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度」の全容が明らかになった。
• 名称は、「後期」をはずし、「高齢者医療制度」に改める。
• 75歳以上のサラリーマン約33万人を現行制度から勤務先の健康保険に移すことが柱となる。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

政府の電力需給対策を伝える記事

• 政府は、すべての原発が再稼働していないことを前提に、7月2日から9月28まで全国的な節電を要請する。
• 節電目標は、関電管内で15％で、北陸（節電目標5%）、中部（同5%）、四国（同7%）、中国（同5%）から電力の融通を受ける。
• 想定外の電力不足を避けるため、緊急速報メールなどで電気機器に使用停止も呼びかける。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

裁判員経験者へのアンケート調査の結果を報じる記事

• 毎日新聞は、裁判員経験者にアンケート調査をし、467人から回答を得た。
• 「死刑が求刑される裁判に国民は関わるべきか」について、50%が「関わった方がいい」、14%が「関わった方がいいが判決は全員一致とすべきだ」で、合計64%が死刑事件関与に肯定的だった。
• 現役裁判官10名もインタビューに応じ、「法廷で生の証言が出てきて、真剣勝負の場になっている」といった声が寄せられた。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

「みなし節電」を活用した電力対策について報じる記事

• 内容日本製紙グループは、今回の電力不足対策として「みなし節電」制度を活用し、自家発電に余裕のある工場から関西の工場に電力を融通する。
• 生産地の振り替えや自家発電設備の増設など、各企業は独自の電力不足対策を進めている。
• 割高な重油燃料を使う自家発電は、コスト増になると見られる。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

デモを地元の経済効果につなげようとする試みを報じる記事

• 東京都杉並区周辺の飲食店が、デモ参加者に割引などの特典を用意している。
• 5月6日の「脱原発杉並デモ」に際して、高円寺、阿佐ヶ谷などの飲食店20店がデモ割に参加した。
• デモを迷惑と感じる地元に対して、デモをお祭りにようにとらえ、経済効果も期待する試み。