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讀賣新聞

定期予防接種の対象拡大を報じる記事

• 厚労省は、「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型」「小児用肺炎球菌」の３ワクチンを定期予防接種対象に加える。
• ３ワクチンは既に公的接種が実施されており、これを恒久化する。
• 定期予防接種は、副作用を心配して慎重な取り扱いを続きけてきた時期があり、欧米の公的接種と差が生まれていたが、今回の措置で先進国の水準に追いつく。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

ツアーバスの自主規制指針を伝える記事

• 群馬県の関越自動車道での高速ツアーバス事故を受け、高速ツアーバス連絡協議会は、安全確保のための包括的な指針を策定し、国交省に届け出た。
• 同協議会は、89社で構成される。ツアーバスを使った旅行企画をする旅行会社の9割が加盟する。
• 主な内容は、「夜間450ｷﾛ以上は交代運転手を配置」「バス会社に緊急連絡先を伝え、運転手の携帯電話番号を把握」「安全に問題あるバス会社とは契約しない」。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

ニューヨーク地裁が対イラン決済停止を指示したことを伝える記事

• 米ニューヨーク地裁は、三菱東京UFJ銀行に対し、管理する対イラン政府・中央銀行の資産凍結を指示した。
• 1983年にベイルートで起きた米海兵隊司令部爆破テロでイランの関与を主張する遺族の損害賠償請求に対して、イランが支払っていないことに対する措置。今回の措置は、「賠償を確実にするため」とみられる。
• 三菱東京UFJ銀行は、日本のイラン貿易決済の７～８割を担うため、原油取引などが混乱する可能性がある。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

欧州不安がアジアに波及していることを報じる記事

• ギリシャ再選挙後の影響を懸念して、韓国、香港などのアジア株が今年最大の下げ幅を記録した。
• リスク回避する資金は、安全資産とされる日本国債に流れ、長期金利が１年７ヵ月ぶりの低水準になった。
• 金融市場は、ギリシャのユーロ離脱という最悪の可能性を想定し、身構えている。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

原発事故研修の受講が進んでいないことを報じる記事

• 国は、全国17の原発に原子力保安検査官事務所を配置しているが、同事務所の幹部の半数が事故対応能力を向上させるための研修を受けていないことが判明した。
• ３年前の総務省の行政評価でも受講率の低さが問題指摘されていたが、改善されていない。
• 研修は、原発で重大事故が起きたとき、保安検査官事務所の幹部が事故の展開を的確に予測し、首相官邸や防衛省に緊密に連絡し、住民避難を進める能力を確保するためのもの、とされる。