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【リグミの解説】

ノーベル賞がもたらす効果
本日の新聞1面トップは、読売と毎日が「EUにノーベル平和賞」です。朝日、日経、東京も、1面の2番記事で大きく報道しています。

昨日の「リグミの解説」で、ノーベル文学賞が村上春樹氏でなく中国の莫言氏に決まった結果、報道の優先順位が下がったことに触れ、ノーベル賞をもっとグローバルな視点で報道すべきではないかと指摘しました。中国では、文学賞で「中国が日本に勝った」というとらえ方もされているという記事がありました。

ノーベル賞が世界に冠たる名誉ある賞であるため、これが「国威発揚」の道具にされる面もあります。日本も、山中教授のノーベル賞受賞に沸いています。日本の科学技術力や研究開発基盤が評価されることは、嬉しいことです。自信につながり、もっと次を目指そうという励みにもなります。

中国人は今、中国の伝統文化や文学の歴史が認められた、と感じているようです。ノーベル賞が、科学分野を含めて、伝統的に西洋的判断基準で付与されてきたことを考えれば、文学賞が同じアジアの作家に付与されたことは、世界の「多様性」と「普遍性」の評価として、喜ばしいものがあります。

ノーベル賞のメッセージ
「多様性」の評価とは、「世界には多くの豊かな個性、表現方法、異なった文化や伝統があり、それぞれに価値がある」、というものです。そして「普遍性」の評価とは、「地域や民族や伝統による違いの奥に、人間性の普遍的な価値観や共感のベースがある」とする考え方です。

その観点でEUの平和賞受賞を見ると、「普遍性」に力点を置いたものだと言えます。欧州経済危機が叫ばれる今、EUは失敗だったのではないかという論調もあります。そうした中、ノーベル賞委員会は、EUの普遍的な価値は「平和と和解」にあるというメッセージをあえて発信したのだと思います。

EUが拠って立つ価値観
EUの大元は、1952年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体です。「恒久平和を築くには複数国で資源を管理するしかない」（読売2面）と考え、対立していた独仏の和解を促進したのが始まりです。ナチスという過去を反省し、国家犯罪の追求を続ける戦後のドイツと、「ナチス後のドイツを受け入れる」と胸襟を開いたフランスが、今もEUを推進するエンジンになっています。

EUは、共通の理念・価値基準・行動規範として、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「法の支配」を尊重しています。そのことで、加盟各国に「多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、男女の平等」がもたらされるとします（参照Wikipedia）。

ギリシャ、スペイン、ポルトガルがそれぞれ軍事独裁を脱し、民主化した上でEUに加盟したこと、旧東欧諸国も民主主義を受け入れて加盟したことを見れば、EUが「普遍性」の基盤となったことは間違いないと思います。
（参照：読売新聞2面、「リグミの解説（2010年10月7日」）

ノーベル平和賞の政治的意図
ノーベル平和賞は、その時々の政治的意図があって付与されると言われます。オバマ大統領には、核廃絶の理念に期待しての授与であり、中国の劉暁波（リュウ・シャオボー）氏に対しては、中国の人権抑圧的な姿勢を諌（いさ）める意図があったと思います。

莫言氏は、中国政府による勾留が続く劉暁波に自由を、と発言しています。ノーベル文学賞受賞に沸く中国は、2年前にノーベル平和賞受賞を受け入れなかったことに、どう対応していくのでしょうか。莫言氏の文学賞が、「多様性」の奥にある人間の「普遍性」の評価に基づくように、劉暁波の平和賞もまた、中国が受け入れていくべき普遍的価値観の方向性を示唆したものだと思います。

日本の役割
EUの理念の根幹にある「平和と和解」は、領土問題に揺れる東アジアにとって、今一番耳を傾けなければならないメッセージです。世界中でナショナリズムが勢いを増し、100年前の帝国主義的なパワーゲームが再び台頭するように見える今日、60年の歳月をかけて追求してきたEUの理念・価値基準・行動規範は、人類の大きな成果であると思います。

戦後60年以上貫いてきた日本の「平和主義」も、等しく大きな価値です。しかし、日本の戦後は、「一国平和主義」に留まってきた面も否めません。厳しく言えば、「一国平和主義」が、自国の利益のみを追求し他国を顧みないとすれば、それは「帝国主義」の裏返しでしかありません。控え目に言っても、精神的な意味で「鎖国政策」を続けてきたと言うべきでしょう。

日本の次の一歩は、「平和」を「和解」とひとつのものにするイニシアティブの発揮にあります。東アジアの次の60年に向け、日本が果たさなければならない役割は、とても大きいものがあります。最初の一歩として、日本を挙げて、莫言氏のノーベル文学賞受賞を喜び、中国に祝賀のメッセージを送りませんか。

（文責：梅本龍夫）

讀賣新聞

【記事要約】　「EUにノーベル平和賞」

• ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、2012年のノーベル平和賞を欧州連合（EU）に授与すると発表した。欧州の長年の平和と和解への貢献を評価するとともに、早期の経済危機克服への期待をこめ、EUを鼓舞する意図がある。授賞理由は、「前身の時代から、60年以上にわたり欧州の平和と和解、民主主義と人権の促進に貢献したこと」。
• 同委のヤ―グラン委員長は、「かつては争いの大陸だった欧州を平和の大陸に変えた」ことを評価。EUが重大な経済的困難に直面していることに触れ、「EUの最大の成果である平和と和解に焦点をあてたい。これまでの成果を守り、前進してほしい」と強調した。
• ヤ―グラン委員長は「（欧州の）分裂が再び始まったらどうなるか。すでに、ナショナリズムが台頭している」と述べ、EU加盟国内で勢いを増しているナショナリズムに警鐘を鳴らす意味も込めたことを明らかにした。授賞式は12月10日。賞金は、欧州経済危機などの余波で運用益が減ったことを反映し、2割減額の800万スウェーデン・ｸﾛｰﾅ（約9500万円）となる。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事要約】　「『復興名目』予算、見直し」

• 財務省は、来年度の復興予算は被災地中心に使うように見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大幅に縮小し、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。
• 復興予算は、東日本大震災の復旧・復興に使うための政府予算。5年間で少なくとも19兆円を投じる方針で、うち10.5兆円を「復興増税」でまかなう。政府は、今年度予算までに17.5兆円を盛り込んだ。来年度予算では、各省庁の予算要求が4.5兆円にふくらみ、3年で19兆円を超えるのは確実。
• これまでの復興予算17.5兆円のうち、被災地以外の事業は約2兆円に上るとみられる。財務省は、問題のある事業は一般会計予算に振り替えることを検討する。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事要約】　「EUにノーベル平和賞」

• ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、2012年のノーベル平和賞を欧州連合（EU、27ヵ国）に授与すると発表した。欧州の長年の平和と和解へ貢献したことを評価するもの。欧州経済危機の最中にEUを評価することで、欧州安定の重要性を訴える狙いもあるとみられる。
• 授賞理由は以下の通り。▽「欧州の平和、和解、民主主義、人権の発展に貢献した」、▽「共通理念達成への努力と相互信頼の構築は宿敵（独仏）も親密なパートナーとなることを証明した」、▽「中東欧に民主主義が広まり加盟国が増え、欧州の新たな時代が幕を開けた」、▽「バルカン半島の和解プロセスを促した」、▽「戦争の大陸から平和の大陸への変革のかじを取った」。
• EUは、欧州諸国の政治・経済統合体。1952年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体を母体に、1967年に欧州共同体（EC）が発足。1993年にECを発展させる形でEUが発足した。1999年には、単一通貨ユーロを導入し、経済統合を進めている。定期的に加盟国の首脳会議を開くなど、外交や安全保障の分野でも協力関係を強めている。27ヵ国で構成し、域内人口は約5億人。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事要約】　「ルネサス出資2000億円に」

• 業績が悪化した半導体大手のルネサスエレクトロニクスを官民で買収する計画の枠組みが固まった。日本の半導体産業の再起をかけた取り組みが本格化する。
• ルネサス債権の枠組みは、以下の通り。▽産業革新機構が約1500億円を出資し、3分の2の株式を取得（議決権ベース）、▽トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、パナソニック、キャノン、ニコン、安川電気（独ボッシュも検討中、最終的には約10社となる見通し）が約500億円を出資、▽ルネサスはリストラを推進：①国内19工場を半減、②システムLSI事業を分離し、富士通、パナソニックと事業統合―。
• 先にルネサスと出資交渉をしていた米投資ファンドKKRは、官民一体の買収計画が固まったことを受け、撤退する見込み。ルネサスは、日本連合の買収案を受け入れ、11月にも合意する見通しだ。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事要約】　「自衛隊機にも復興予算」

• 防衛省は、東日本大震災の復興予算に、老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込んでいた。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を、「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈し、購入を前倒しした。購入費は計400億円。
• 購入費の内訳は以下の通り。▽海上自衛隊のC130輸送機6機分＝150億円、▽航空自衛隊のC2輸送機2機分＝250億円―。それぞれ、導入から40年以上が経過したYS11とC1の後継機として、2015年までに買い替える計画だった。
• 防衛省は、自衛隊の災害対処能の向上を掲げる復興基本方針にも沿っており、予算の使い道として適切と主張。中林一樹・明治大学大学院特任教授（災害復興学）は、「復興予算に次の災害に備える防災事業を含めたことで、防災を理由にすれば何でも予算が認められる状況になった。これでは増税される国民の理解は得られない」と述べ、厳格な使途基準の設定を訴える。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）



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