【リグミから一言】今年は沖縄返還40年の節目の年です。沖縄の米軍基地問題は、日本の戦後60年余を象徴しています。ギリシャの再選挙によるEU問題や、東電の継続した諸問題よりも、全国紙は責任と自覚をもって沖縄基地問題を第一に取り上げることで、日本全体が沖縄に向き合う姿勢を直接・間接に表明することになるのではないかと考えます。
讀賣新聞
ギリシャが再選挙をすることを伝える記事
- ギリシャ大統領が総選挙後に、財政緊縮策の支持と反対の両派の５政党党首を集めて事態打開を図ってきたが、決裂した。
- 連立交渉が失敗した結果、６月に再選挙が行われることになった。
- 政治空白がさらに１ヵ月も続くことになり、緊縮策反対派が一層の圧勝を収める可能性もあり、ギリシャ債務危機の再燃とユーロ危機の深刻化が懸念される。
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
朝日新聞
沖縄復帰40年の課題を報じる記事
- 沖縄の本土復帰40年となる15日に、沖縄県宜野湾市で政府と県の共済の記念式典が行われた。
- 野田首相は、米軍基地の負担の早期軽減を強調し、仲井知事は、普天間基地の県外移設を改めて求めた。
- 復帰直後は、全国の米軍基地の62%が沖縄にあったが、現在は74%に高まっており、沖縄に米軍基地が集中する現実は変わらない。
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
毎日新聞
沖縄復帰40年の課題を報じる記事
- 沖縄の本土復帰40年となる15日に、沖縄県宜野湾市で政府と県の共済の記念式典が行われた。
- 野田首相は、米軍基地の負担の早期軽減を強調し、仲井知事は、沖縄の米軍基地問題を国全体で考えるように改めて求めた。
- この40年で本土の米軍基地の半分以上が返還されたが、沖縄県は18%の返還に留まる。沖縄の完全失業率は3.0%から7.6%（2010年）に増加、政府に対する財政依存度も23.5%から39.2%（2010年）に増大している。
（毎日jp http://mainichi.jp/）
日経新聞
東電権益の肩代わりについて報じる記事
- 内容東京電力、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三菱商事、日本郵船が共同でオーストラリア沖の天然ガス田の権益の10%を取得する。
- 当初は東電が単独で取得する予定だったが、大震災で投資が宙に浮いていた。
- 東電の権益が海外勢に取られないように、日本の官民で東電の肩代わりをすることになった。
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
東京新聞
東電の値上げ申請への批判や異論を報じる記事
- 経産省の諮問機関「電気料金審査専門委員会」が、東電が申請している家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証している。
- 第１回の会合で、消費者団体や中小企業団体の代表者らから意見聴取をした。
- 「東電救済のための税負担に加えて電気料金の負担増まで強いる」といった批判や、「値上げ分を販売価格に転嫁できない」といった苦境を伝える声などが相次いだ。
2012.05.16 wed
