讀賣新聞
裁判員制度の量刑判断の特徴を伝える記事
- 最高裁は、裁判員制度施行から３年経過した段階で、裁判官のみの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布を調査した。
- 裁判員裁判では、強姦致傷や傷害致死で重罰化する傾向と、現住建造物等放火や強盗致傷で執行猶予の割合が高まり、両極化の傾向が明らかになった。
- 市民感覚が反映された結果、「死亡などの事実の重み」、「性犯罪の被害者の負う傷の程度」、「更生の可能性」などを重視する傾向が見られ、量刑の両極化につながっている。
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
朝日新聞
東電再建のための新経営陣の概要を伝える記事
- 東電は実質国有化を進める新経営陣を発表した。１１人の取締役の内、社外取締役が６人となる。
- 社外取締役の出身内訳は、「弁護士」「公認会計士」「三菱ケミカルホールディング社長」「NHK経営委員長（元JFEホールディングス社長）」「産業革新機構社長」。
- 公共放送の経営を司るトップが原発事故を起こした東電の経営にかかわることには批判が出ると予想される。
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
毎日新聞
４電力が夏の計画停電を準備していることを伝える記事
- 政府は、原発再稼働がない場合の節電目標の原案をまとめた。
- 電力不足が予想される関西、九州、北海道、四国の４電力で、計画停電の準備に入る。
- 特に需給のギャップが大きい関電管内では、大口需要家に罰則付きで節電を強制する「電力使用制限令」を発動することも検討している。
（毎日jp http://mainichi.jp/）
日経新聞
ソニーとパナソニックの提携交渉を伝える記事
- 内容ソニーとパナソニックは、次世代TVの本命とされる有機ELテレビ事業の提携交渉を始めた。
- 互いの技術を持ち寄り、液晶より高精細で消費電力の少ない有機ELの大型パネルの早期量産をめざす。
- 韓国企業に液晶TVなどでシェアを奪われている日本の電機産業は、協業によって事態を転換しようとしている。
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
東京新聞
東電の決算内容と来期の収益予想を伝える記事
- 内容東京電力は、2012年3月期の連結決算を発表した。
- 原発停止に伴う火力発電などの燃料費増加が8000億円あり、グループ全体の純損益は7816億円の赤字。
- 2013年3月期は、まだ認可されていない家庭用などの電気料金の値上げで赤字が大幅に縮小するとしており、利用者軽視の批判を浴びる可能性がある。
2012.05.15 tue
