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讀賣新聞

原発立地34自治体への再稼働についてのアンケート調査に関する記事

• 読売新聞は原発立地自治体の知事・市町村長34人にアンケート調査をした。
• 政府による「安全基準」を満たした場合の原発再稼働に「前向き」＝6人、「否定的」＝5人、「態度保留」＝23人。
• より詳細は以下の通り：「早期の再稼働」＝泊村、刈羽村、美浜町。「認める方向で検討」＝おおい町、高浜町、玄海町。「当面認めない」＝石巻町、静岡県、双葉町。「絶対認めない」＝富岡町、東海村。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

今夏の電力需給見通しと電力の融通に関する記事

• 政府・需給検証委員会は今夏の電力見通しをまとめ、関西で14.9%の電力不足を結論づけ、関電に15～20%の節電を要請する。
• その他の電力不足は、九州で2.2%、北海道で1.9%が想定され、それぞれ10程度の節電を要請する。
• 中部、北陸、中国、四国の４電力にも5%程度の節電を要請し、余剰電力を関電に「融通」することを求める。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

野田首相と谷垣総裁の交流歴の「ストーリー」（調査報道記事）

• 野田首相と自民党の谷垣総裁は、「相思相愛の仲」と言われる。「ケミストリーが合う」（ウマが合う）要素もあるが、互いに単独では事態を打開できない政治的事情が背景にある。
• 今年2月25日の密会を両者は否定しているが、会談内容は「小沢抜き民・自連合」により「消費増税とセットの話し合い解散」を模索するものであったと推測される。
• 両者の共通の関心は消費増税による財政健全化にあるが、その源流は大平正芳元首相。バランスと中庸を大事にする政治姿勢で一致する。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

全国の大学に「ハローワーク」が設置されることを伝える記事

• 厚労省は、職業紹介・相談業務にあたるハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針。
• 専門の相談員が500ヵ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。
• 学生の目を大企業、有名企業から、地元の中小企業やベンチャー企業に振り向け、新卒雇用を引き上げるのが狙い。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

半世紀前に17歳で亡くなった女子高生・高岡和子さんが残した詩の記事

• 高岡和子さんの詩と随想を集めた『さようなら十七才　海と心の詩―わたくしはどこに行くのでしょう』が出版された。
• 高岡さんは高校２年の終わりの1964年2月に、創作や生活の苦悩から自殺した。
• 出版元の編集部は、「世間と折り合えない苦しみをつづった詩や文はリアルで、社会に息苦しさを感じている多くの人の共感を得るだろう」とコメントしている。