讀賣新聞
政府が検討している今夏の節電対策案を伝える記事
- 政府は、原発の再稼働がなければ深刻な電力不足が見込まれる関電管内に、電力の融通をする目的で電力４社に節電を要請する。
- 中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力にそれぞれ5%の節電を要請し、関電に供給余力を融通する。
- この方法で、関電管内での電力使用制限令などの強制的な節電手段の発動を回避する考え。
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
朝日新聞
東電による「時間帯別料金」を伝える記事
- 東電が発表した「時間帯別料金」は、電力使用のピークとなる昼を高くし、夜間を安くするもの。
- 名称は「ピークシフトプラン」で、6月から選択できるようにする。
- 電力使用のピーク料金を高くすることで、節電を促す。
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
毎日新聞
東日本大震災の被災地の集団移転計画が進んでいないことを伝える記事
- 岩手、宮城、福島の3県の少なくとも26市町村（約210地区）が高台や内陸への移転を計画しているが、国の同意を得た地域は8％にとどまっている。
- 原因は、用地不足、住民合意の難しさ、自治体の職員不足、国の復興交付金の遅れなど。
- 被災地では、国の後押しを求める声が高まっている。
（毎日jp http://mainichi.jp/）
日経新聞
厚労省が中小の年金を共同運用とする方針を伝える記事
- 厚労省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金基金の共同運用を進める方針。
- AIJの被害の大半が、専門家のいない中小基金に集中していたための措置。
- 企業年金連合会に中小基金の資金を委託することで、ずさんな管理を防ぐ狙い。
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
東京新聞
東電の値上げ申請は批判が多いことを伝える記事
- 東電は、11日に経産省に家庭向け電気料金の7月1日からの値上げを申請した。値上げ幅は平均で10.28%。
- 合理化努力が不足する中で、コストアップ分を安易に料金に上乗せしているとして、東電の姿勢を疑問視する声が多い。
- 枝野経産相は世論に押され、新たな専門委員会を設置し値上げ申請を厳しく査定するとの方針を示した。東電は、7月1日からの実施の先送りと、値上げ幅の圧縮を求められそうだ。
2012.05.12 sat
