讀賣新聞
「社会保障と税の一体改革」の国会審議の開始を伝える記事
- 社会保障と税の一体改革関連法案が8日午後、衆院本会議で審議入りした。
- 野田首相は今国会での成立を目指す決意を明言。
- 民主党内で消費税に反対の立場を取る小沢氏への対応と、法案修正を求める野党との駆け引きなど、野田首相にとって法案成立の道のりは険しい。
(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/)
朝日新聞
郵政が「がん保険」に参入しない方針を伝える記事
- 内容日本郵政のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。
- TPP(環太平洋経済連携協議)の交渉参加の協議で、米国が難色を示していることに配慮した。
- TPP交渉は参加国の了承が必要だが、9ヵ国中6ヵ国は了承済みだが、米国、豪州、ニュージーランドと協議中。米国は「保険」「車」「牛肉」の3分野の改善を求めている。
(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/)
毎日新聞
「米軍基地の沖縄集中」の是非を問う世論調査結果を伝える記事
- 沖縄に在日米軍基地の7割以上が集中している現状について、全国では「不平等と思う」=33%、「やむを得ない」=37%だったが、沖縄では「不平等と思う」=69%、「やむを得ない」=22%と大きな差となった。
- 「沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されるとしたら」との問いに、全国平均の回答は「賛成=24%」、「反対=67%」。
- 内容毎日新聞と琉球新報の合同の世論調査。5月5日、6日に実施された(電話調査)。毎日新聞は沖縄を含む全国の1580世帯の内1035世帯が回答(回答率66%)、琉球新報は沖縄県を対象に1408世帯の内828世帯が回答(回答率59%)
(毎日jp http://mainichi.jp/)
日経新聞
トヨタがプリウスを米中で年10万台生産する方針を伝える記事
- トヨタ自動車は、米国と中国でハイブリッド車を基幹部品から一貫生産する方針。
- これまで技術流出を恐れてハイブリッドは国内生産が中心であった
- 円高などの影響で、ハイブリッドの普及が遅れる可能性が出てきたため、生産を分散し本格的な普及をめざす。
(日経Web刊 http://www.nikkei.com/)
東京新聞
「社会保障と税の一体改革」の審議の実態を批判する記事
- 内容社会保障と税の一体改革関連法案が8日午後、衆院本会議で審議入りした。
- 今回の審議は、一体改革とされる内容のごく一部であり、増税以外は先送りが目立つ。
- 「一体改革」の実態が「一体でない」ことを示す形となった。