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讀賣新聞

ユーロが急落し欧州不安が再燃する懸念を伝える記事

• フランス大統領選挙とギリシャ総選挙の結果により、欧州の財政再建への取り組みが後退するとの見方が広がっている
• その結果、投資家心理が冷え込み、ユーロ安（円高）と株安が進んだ。円は対ドルでも円高ドル安となった
• 日経平均株価は、今年最大の下げ幅を記録、東証１部上場銘柄の９割超が値下がりした

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

東電の新社長に常務の広瀬氏が昇格することを伝える記事

• 政府（原子力損害賠償支援機構）と東京電力は、西沢俊夫社長の退任と、後任に広瀬直己常務を昇格させる人事方針を決めた
• 広瀬氏は、営業部門出身で、福島第一原発事故の被災者賠償を担当してきた
• 東電の社長は従来、経営企画部門の出身が多く、今回の人事は異例。「内向き体質」を変えられるかが課題、と指摘

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

関西電力大飯原発の再稼働反対が６３％であることを伝える記事

• 毎日新聞は、５月５日と６日に全国世論調査を実施（電話番号を使うRDS法。１５８０世帯から１０３５人の有効回答を得た。回答率６６%）
• 定期検査で停止中の関電大飯原発３、４号機の再稼働に「賛成」は３１％、「反対」が６３％
• 今夏に電気使用が制限された場合に、「我慢できる」との回答が７４％、「我慢できない」が２２％で、民意の「脱原発依存」志向が高まっている、とする

【リグミから一言】　世論調査の質問と答えだけから「脱原発依存」という解釈が可能かは不明です。回答者は、政府の説明の不足と不明瞭さに不満があり、安全の確保を優先したいのであって、それがただちに「脱原発依存」という世論を意味するとは限らないと解釈できるからです。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

東電の家庭用電気料金の引上げ方針を伝える記事

• 東京電力は、今週中にも家庭用電気料金の引上げを政府に申請する方針
• 平均値上げ幅は、１０．２８％となる方向で調整中
• 使用量が少ない利用者の値上げ幅を抑える一方で、需要の多い中間の料金を高く設定する新しい料金体系で節電を促す

【リグミから一言】　記事内容の解説にある「平均値上げ幅１０．２８％」という情報は、見出しにはなく、本文の文頭で始めてわかります。読者は、東電がどのような値上げ方針か、という料金体系の制度変更以前に、どれぐらい値上げしようとしているのか、という端的な数字を最初に知りたいはずです。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

竜巻の予測の難しさを伝える記事

• 日本は竜巻発生の事例が少なく予測データの蓄積がない
• 米国は年間８００例の竜巻（トルネード）が発生している
• 防災の専門家は「全長に注意し、建物の奥に逃げること」と呼びかけている