【リグミの解説】
安倍首相とオバマ米大統領がワシントンで会談し、「日米共同ビジョン声明」を発表しました。新聞６紙がそろって社説を掲げています。特徴的な論点を比較します。
＜読売新聞＞ 日米首脳会談 世界平和と繁栄に役割果たせ
・ オバマ氏は、尖閣諸島が日米安保条約５条に基づく米国の防衛義務の対象だと改めて明言した。新指針は、平時から有事まで、自衛隊と米軍の切れ目のない協力を可能にする。日本周辺に限定されていた日米協力も地球規模に拡大する。いずれも画期的だ。日米の部隊運用の調整機関や共同作戦計画を具体化し、新指針の実効性を高めたい。安保関連法案は今国会で成立させるべきだ。
＜朝日新聞＞ 日米首脳会談―「和解の力」を礎にして
・ 日米にとって中国は明確な敵ではない。経済の関係を深め、安全保障上の危機を回避するため、知恵を絞って向き合うべき相手である。必要なのは、やはり和解の力に違いない。共同会見でオバマ氏は「日本の軍事力の展開にすぐに大きな変化があるとは思わない」と述べた。日米同盟の強化とあわせて「中国との軍同士の協力も強化したい」とも語った。同盟の目的は、地域の安定であり、中国と敵対することではない。そんな考えが鮮明に表れている。
＜毎日新聞＞ 日米同盟強化 中国けん制に偏らずに
・ 日米両国は、戦後７０年という歴史の節目でかつての交戦国同士が和解し、「不動の同盟」に発展したことを確認し合った。そのこと自体は意義がある。しかし、同盟を強化する動機が、台頭する中国をけん制することに偏り過ぎてはいけない。今回の日米同盟強化は、中国をにらんでの打算の産物でもある。しかし、中国の国力は今後も伸びていく。日米中３カ国がアジア太平洋で共存していく長期ビジョンがなければ、日米同盟がかつての旧ソ連向けと同様に、中国封じ込めを主目的にするものになってしまう。
＜日経新聞＞ 日米が支えるアジア安定への一歩
・ 戦後、世界の警察を任じてきた米国には、もはや独りでアジア太平洋の安定を支える余力はない。この地域には、欧州のような多国間の安全保障体制もない。だとすれば、日米、米・オーストラリア、米韓の同盟を足場に、多国間で安定を守る仕組みをつくるのが、次善の策だ。具体的には、日米の協力を豪州、韓国、さらには東南アジアやインドにも広げ、ゆるやかな安全保障網を築くのが有力な選択肢だろう。これは中国を封じ込めるためのものではない。中国に各国がそろって関与し、責任ある行動を引き出していくためのものだ。
＜産経新聞＞ 日米首脳会談 地球規模の同盟実践を ＴＰＰ妥結で経済新秩序築け
・ 経済大国になったとはいえ、共産党支配が続く中国は、軍事力を背景に国際ルールを無視した行動を繰り返している。そうした国が国際秩序の担い手を目指すことは受け入れられないと、日米は再確認した。最近のオバマ大統領は「世界経済のルールを作るのは中国のような国ではない」と繰り返し、中国の恣意（しい）的な経済運営への牽制（けんせい）を強めている。安倍首相が会見で、「ＴＰＰは中国にも模範となるような経済圏」だと説明したのも、同じ問題意識からだろう。
＜東京新聞＞ 日米首脳会談 物言う同盟でありたい
・ 中国はすでに世界第二の経済大国であり、今後も成長が見込まれる。大統領が言うように「平和的台頭は歓迎」されるべきであり、中国に対しては、力による現状変更は許されないと、今後も粘り強く説いていくべきだろう。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に対する米国の歓迎ぶりは、内容が同盟国に役割分担を求める米国の意向に沿ったものだからだ。首相自身も目指す方向性だとはいえ、日本の首相なら米国の意向をくむより、憲法の制約をまず伝えるべきでなかったか。
対中国に終始
特徴的な論点比較をと思いましたが、結果としてすべての社説が日米対中国の構図を主として論じたものとなり、そのニュアンスの違いのみとなりました。
中国は、日米首脳会談を「冷戦時代の産物」と批判するコメントを発表しています。米ソ二大国が角と角を突き合わせた冷戦は、鉄のカーテンとも呼ばれ、政治のみならず経済も文化も交流を絶たれた時代が長く続きました。現在の中国は、そのような対立と分断を想定した相手ではありません。
しかし、急速に力をつけ米国に伍する大国となった中国をどう遇したら良いのか、米国も日本も決めあぐねている。そのような戸惑いが、日米同盟の背景にあるように思います。右手で握手はするが、腰は引けており、左手は握りこぶしを作っている。そのような戯画が目に浮かびます。
国連における日本と中国の位置づけ
国民国家の３要素は「領土（領域）」「領民（国民）」「政府」であるといわれます。国家は、「独立権」「平等権」「条約締結権」「自衛権」「国内管轄権」が認められます。第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、１９５６年４月２８日のサンフランシスコ講和条約まで国家主権を持てませんでした。
私たちは、世界政府を持ちません。世界レベルの国家はないということです。国連憲章は、第二次世界大戦の戦勝国の勝利を永続化することを前提とした条文で成り立っています。安全保障理事会の５か国、米国、英国、フランス、ロシア、中国は、５Pと略されます。このPは「Permanent」の略です。常任理事国とは、正確には「永久理事国」です。第二次世界大戦の勝敗結果が永続することを条件にすべての国は国連に参加をしています。
国連の平和活動にコミットさせる方策
この国連体制に代わるものがない以上、私たちは中国のパワーを国連の中で良い形で発揮してもらう方向に導く戦略をも考える必要があると思います。
日本は、米国に次ぐ、国連予算への出資国ですが、私たちの権利は国連に加盟する１９３カ国の１つに過ぎません。193分の1です。５Pとはまったく違う敗戦国の立ち位置に留まることを認識する必要があります。いっぽう中国は７番目の分担率で額は日本の半分です。
中国の５Pとしてのパワーを良い方向に活かさせる方策の第１歩は、中国の国連予算分担金を倍増させ、国連を通した平和維持活動にコミットしてもらうことにあるといえないでしょうか。安全保障には、地域のパワーバランスだけでは限界があると思います。中国の国連での指導的役割を良い形で強めさせるのも、「積極的な」平和維持活動につながるのではないでしょうか。
（文責：梅本龍夫）
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（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
- 先の大戦に「痛切な反省」安保法制「夏までに成就」安倍首相、米議会で演説
http://www.asahi.com/articles/DA3S11731532.html - 対米・対アジア 二つの顔
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http://www.asahi.com/articles/DA3S11731531.html
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
- 首相「大戦、痛切に反省」安保法制「夏までに」米議会演説
http://mainichi.jp/shimen/news/m20150430ddm001010194000c.html - 温室ガス 日本の削減目標２６％ １３年比 電源構成で２１％
http://mainichi.jp/feature/news/20150430k0000m040121000c.html - 東北新幹線が停電 GW中 ４時間半運休 郡山
http://mainichi.jp/shimen/news/m20150430ddm001040143000c.html
（毎日jp http://mainichi.jp/）
- 首相「痛切な反省」大戦、アジアに苦しみ 米議会演説 米国との和解協調
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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29H2E_Z20C15A4MM8000/ - 米、０，２％成長に急減速 １～３月年率 厳冬・ドル高響く
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H39_Z20C15A4MM8000/
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
- 首相「日米 希望の同盟」米議会演説 中国を念頭 未来志向 共感強める米
http://www.sankei.com/politics/news/150430/plt1504300005-n1.html - 東北新幹線、架線切れ停電 ４時間半ストップ
http://www.sankei.com/affairs/news/150429/afr1504290010-n1.html - 沖縄 特区取り消しも 事業計画遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000069-san-bus_all
（MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/）
- 「反省 歴代首相と同じ」首相、慰安婦問題には触れず 安保法制 今夏成立を約束
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000125.html - 辺野古新基地「揺るぎない」首相「知事反対」は伝達
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000124.html - 市「奨学金は収入」生活保護減額 福島の高２「不当」きょう提訴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015043002000126.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2015.04.30 thu
