2015.04.02 thu

2015年4月2日【新聞解説】「例外」も「本来」の一部

2015年4月2日【新聞解説】「例外」も「本来」の一部


【リグミの解説】

東京都渋谷区で「男女平等と多様性を尊重する社会」の推進をうたった条例が制定されました。これを受けて産経新聞が社説を掲げています。これに先立ち、東京新聞は3/27に関連する社説を掲げていました。両紙の特徴的な論点を比較します。
 
<産経新聞> 同性カップル条例 家族のありよう考えたい
・ 同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。しかし区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、法律では同性の婚姻は認めていない。少数者の権利擁護と、家族のあり方に関わる制度について混同せずに議論したい。
・ 同性愛や性同一性障害などへの差別解消に向けた取り組みを進めることに異論はないだろう。日本は歴史的にも性的少数者に寛容な社会だといわれてきた。しかし、条例をめぐっては法律による婚姻制度を損なうのではないかと心配する意見も少なくない。
・ 学校教育での配慮も十分にしてもらいたい。誤ったジェンダーフリー(性差否定)教育が問題化したこともある。「個性や能力を十分発揮」する社会のためにも、趣旨を誤り男らしさや女らしさまで否定する教育につなげないでもらいたい。
http://www.sankei.com/column/news/150402/clm1504020003-n1.html
 
<東京新聞> 性的少数者 身近な場から考えたい
・ 異性を恋愛対象にするように同性にひかれる人や、性別に違和感を持つ人は、調査研究では国や人種に関係なく先天的に人口の5%が該当する。二十人学級なら一人いる計算だ。しかし、多様な性についての理解がないために、当事者は誤解や偏見に遭い苦しみもする。
・ 学校は子どもが安心して過ごせる場でなくてはならない。知識不足を解消し、教員だけでなく、教員養成段階から性的少数者について学ぶ機会を増やすべきだ。当事者支援を進める一歩にしたい。
・ 同性婚が認められていない日本では、同性カップルは賃貸住宅の契約や病院での面会などで「戸籍上の家族ではない」のを理由に断られるなど不利益を受けている。少数派への差別や排除をなくし、その権利をどう守っていくのか、議論を深めたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032702000153.html
 
LGBT
性的少数者を語る「LGBT」(女性同性愛者「レズビアン」、男性同性愛者「ゲイ」、両性愛者「バイセクシュアル」、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」)は、東京新聞の指摘によると、先天的に5%いるそうです。まずこの数字を知ることから、物事は始まる気がします。
 
世界人口70億人の実に3億5千万人がLGBTという計算になります。日本の人口の3倍です。日本の中だけでも600万人です。千葉県(620万人)、兵庫県(560万人)、北海道(550万人)に匹敵する規模です。「性的少数者」「マイノリティー」という表現は正しいですが、この言葉だけではLGBTの意味や意義を見失いがちです。これだけたくさんの人々が、日本にも世界にも存在するということは、これは「例外」ではないということです。
 
「本来」と「例外」
産経新聞の社説は、LGBTの存在や権利を認めた上で、この「例外」が「本来」を侵食していかないように歯止めをかける必要があると示唆しているように感じました。「本来」(マジョリティー)の側が自分たちの拠って立つ価値観や制度、慣習をしっかり再認識し、保持しないといけないという指摘は、保守的な感覚の「常識」に自然に訴えかけるものがあります。
 
ただ気をつけないと、こうした「常識」の指摘が、一種の「隔離政策」に結果的につながる可能性があるという気がします。とても突飛な比喩ですが、北海道を「例外」のLGBTの県にして、残りの46県を「本来」の人々の住処とするということが起きれば、これはおかしいとふつうは思います。しかし、世界を見渡すと、人種や宗教などの違いで、人々が分断され、結果として地域的に隔離されていく例がたくさんあります。
 
また、新聞社が武装集団に襲撃されたシャルリー事件に揺れるフランスのように、移民を受け入れてきたにも関わらず、イスラム教徒を中心に同化が進まず、かえって社会が分断されてしまう状況もあります。いろいろと理由はあると思いますが、フランス的な価値観に同意し、同化することを制度的、文化的に強要してきた経緯もあるように見えます。
 
内なる多様性
「多様性を認める」ということは、簡単ではありません。自分たちと「違う」と感じる者を受け入れるのは簡単ではありません。しかし、可能性はあります。ひとつは功利的な方法であり、もうひとつは本質的なポイントです。功利的な方法とは、LGBTをマーケットととらえることです。人口の5%は、ビジネスとしてたいへん大きな潜在力があります。クリエイティブな人であれば、LBGTにとって快適で幸福なモノやサービス、環境の提供をいろいろと考えつくことでしょう。それが生みだす経済効果は、残りの95%にも多大な恩恵をもたらします。
 
より本質的なポイントとは、人間性の理解です。私たちの中には、誰しも本来、LGBTの要素が、ほんの少しかもしれませんが、かならずあるのだと思います。それが顕在化するかどうかは、その人の気質や生まれ育った環境によるので、結果とし5%という数字になるのでしょう。しかし、私たちの気質の中に、LGBT的なものが何パーセントかずつ刻み込まれているというのが、おそらく人間性の本質なのではないかと思います。
 
「多様性を認める」とは、実は、私たちの内側に眠る潜在的な側面に目を向け、その可能性を知ることではないでしょうか。それは「共感」という人間性の本質を開花させることにつながります。そこがとても大切だと感じます。
 

(文責:梅本龍夫)



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(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/
 



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(日経Web刊 http://www.nikkei.com/
 



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    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040202000154.html
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    http://www.tokyo-np.co.jp/article/chihosen15/zen/CK2015040202000203.html

(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/
 


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