2015.02.18 wed

2015年2月18日【新聞解説】EU―利他の経済学

2015年2月18日【新聞解説】EU―利他の経済学


【リグミの解説】

欧州連合(EU)が求める緊縮財政に果たしてギリシャは従うのでしょうか。ギリシャ向け金融支援策の継続問題を協議していたユーロ圏19か国財務相会合が、物別れに終わりました。欧州発の危機再燃の緊迫度が増しています。読売、朝日、毎日の3紙がこの件について社説を掲げています。特徴的な論点を比較します。
 
<読売新聞> ギリシャ支援 危機回避へ延長が不可欠だ
・ 支援が打ち切られると、ギリシャの資金繰りが行き詰まり、国債のデフォルト(債務不履行)などのリスクが一気に高まる。再び債務危機が深刻化すれば、ギリシャ経済が破綻するだけでなく、欧州全体が苦境に陥ることは避けられない。世界経済に重大な打撃を与えないためにも、支援策の延長が不可欠だ。
・ ギリシャは、放漫財政のツケを他国の財政資金で穴埋めしてもらっている以上、緊縮財政の痛みを甘受すべきである。ギリシャを再生するには、EUなどの支援プログラムに沿って財政規律を立て直すとともに、非効率な経済構造を抜本的に改革する以外に、道はあるまい。
 
<朝日新聞> ギリシャ支援―EUは妥協の糸口示せ
・ 支援する以上、財政規律が守られなくては困る。EU各国がそう考えるのは理解できる。しかし、反緊縮を掲げて政権が誕生した経緯を踏まえて支援策をまとめることを考えるなら、まず、EUが妥協の糸口を示してはどうか。
・ 今回の協議で何を優先するのか。新政権も財政再建や構造改革に取り組む姿勢を示しながら要求を絞るべきだろう。ギリシャにとってもEU各国にとっても、最優先するのは、ギリシャがユーロ圏の一員として再建を果たすことだろう。双方がそれに取り組む意思を明確にしたうえで、現実的な妥協点を探ってほしい。
 
<毎日新聞> ギリシャ支援 EUは現実的に譲歩を
・ ギリシャの債務不履行、そしてユーロからの離脱といった最悪の事態は何としても避けねばならない。双方の歩み寄りが必要だが、特に過去に合意した緊縮財政策に固執する欧州連合(EU)側に、打開へ向けた現実路線への転換を求めたい。
・ このまま強硬姿勢を貫き、合意のないまま時間切れとなれば、来月にもギリシャは債務不履行に追い込まれかねない。その時、EUが受ける損失も計り知れない。欧州単一通貨であるユーロへの不信を招き、第二次世界大戦以降、数多くの困難を越えて重ねてきた欧州統合の歩みまでもが、深く傷つくことになる。
 
ひとつのシステムとして動く経済
世界経済がひとつのシステムとして動く現実がある以上、EUという巨大経済圏の一国が破綻する事態の影響はEU圏内にとどまりません。1970年代の石油危機や、2000年代に入ってのリーマンショックのように、世界経済の変調と新しいステージへの移行が、今度はEU危機という形で起きる可能性も出てきました。
 
経済学には、ミクロ経済レベルでは、アダム・スミスの「見えざる手」が働き、個別の経済主体が利己的な行動をとり競争環境の中で「ウィン・ルーズ」を繰り返しても、マクロ経済は成長発展し結果として全体的な「ウィン・ウィン」を達成できるという大前提があります。がしかし、ミクロとマクロのこの関係が、かならずしも予定通りに機能するわけではないので、政治が介入し、マクロ経済政策をおこないます。
 
EUとは「ウィン・ウィン」を志向する連合体
EUは、一国を越えたマクロ経済政策の連合体といえます。そこでは、参加国同士が「ウィン・ルーズ」を前提とした利己的競争行動を取らない、という大前提があります。この大前提を順守することが可能か否か。EUという巨大実験の成否は実にその一点にかかっています。
 
これは参加各国が完全に対等な関係でなければ成立しません。経済のエンジンとなっているドイツやEUの政治的指導国の地位を維持してきたフランスなどが、ギリシャなど経済の足を引っ張っている参加国に対して「上から目線」で財政規律や支援条件の順守を強要しすぎると、EUの理念自体が破綻しかねません。
 
なぜならEUとは、世界ではじめて「利他的な行動」を取ることで全体が繁栄し、全員に恩恵が行き渡る「ウィン・ウィン」を実現するシステムをめざしているからです。利他は、強制できません。強制すれば利己に走られるだけです。
 
経済における利他的行動という実験
そういう風にEUの本質を整理すると、ずいぶんとユートピア的な志向性であることが感じられてきます。巨大な実験と表現したくなる理由でもあります。しかしEUは本気でした。長い年月をかけ、まず戦争を二度と起こさない大陸という理念の実現を進め、つづいて国境を事実上なくし民族の往来を自由化する開かれた社会圏をつくりあげ、その総仕上げとして経済全体が「ウィン・ウィン」になることをめざしています。
 
現実には、経済はシステムの最下層で全体を支えるインフラ(下部構造)であり、社会はその上に乗る体制とみなせます。そして最上層には政治がシステム全体の運行管理と理念の浸透をコントロールするというのが、EUに限らずすべてのシステムの大前提になります。
 
とすれば、経済でどれだけ利他的行動がとれるか。弱った相手にどれだけ対等な目線で手を差し伸べられるか。そしてそういう恩恵を受けた側は、どうやって未来にお返しをしていくか。実にそういう人情味にあふれたやりとりこそが、巨大実験の成功につながるのだと私には思えます。EU各国の健闘を祈ります。
 

(文責:梅本龍夫)



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(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/
 


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