【リグミの解説】
朝日新聞の本日の社説は、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の一貫として、コメの対米輸入枠を設ける案が浮上していることを取り上げています。要旨は以下の通りです。
＜朝日新聞＞ コメの輸入 関税の実態を明らかに
・ 最低輸入義務（ミニマムアクセス、ＭＡ）は、対日輸出を増やしたい国が確実に成果を得られ、日本も国内の生産者に「あくまで例外措置」と保護の姿勢を強調できる便利な道具だ。ただ、自由貿易の原則に照らせば好ましいことではない。むやみにＭＡ米を増やす前に、コメの関税がどの程度「防波堤」となっているのか、検証することが必要ではないか。
・ コメを取り巻く状況はいま、大きな曲がり角にある。コメの生産を消費見込みに合わせて抑える生産調整（減反）について、政府は国が深く関与する現行の仕組みを１８年度にも廃止する方針だ。
・ 年間消費の３分の１は外食産業やおにぎり、弁当などの「中食」が担っている。消費をてこ入れするには、おいしくて高く売れるコメ作りに傾斜してきた姿勢を改め、安さも追求することが欠かせない。コメ作りを多様化することは、課題である海外市場の開拓にもつながるはずだ。国内消費を超える生産力を保つことができれば、食糧安全保障の観点からも好ましい。
聖域を守ろうとしてきた歴史
これは少々わかりにくい社説です。第1に、最低輸入義務（ＭＡ）を設けることが良いのか、そうでないのか、明言していないことがあります。第2に、高関税率が問題になっているとしながら、肝心の税率がよくわからないからです。コメの関税率は778%（輸入価格の8倍近く）というのは正確ではないと指摘。しかし正確な税率はどの程度か、ヒントもなく、「コメの関税率の検証を求めたい」というのが結語になっています。
このような事態になっているのは、おそらくコメが日本の農業の「聖域」として守られなければならなかった歴史の堆積物があるからでしょう。外国（主として米国）からの圧力に抗するために（そして国内米作農家を守るために）、糊塗策を繰り返してきた結果、素人には何が起きているか、にわかにはわからない構造になっているのではないでしょうか。
産業としての農、文化としてのコメ
産業としての農業の典型的なイメージは、米国の大規模トウモロコシ農場や、国内でもではじめたITを駆使し天候に左右されない野菜工場などでしょうか。いっぽう産業ではわりきれない部分もあります。気候風土と一体化し、生活基盤と文化の根幹にかかわる農のあり方は、日本の山間地に今もたくさんある棚田や里山を維持する活動などが典型的な事例でしょうか。
コメに話を絞ると、かつて米作は日本の経済の機軸でした。明治維新まで、武士は支配する土地の石高（玄米の生産量で表示される耕地の生産高）で勢力を示しました。現代社会でも、コメは主食と呼ばれ、その他の穀類や野菜、果物、魚、肉類といった主要食材とは別次元の扱いをされてきました。これは日本の伝統や文化的バイアスを理解するうえで、結構大事なポイントであると思います。
唯一100%の自給率
そのコメが、「聖域」として扱われてきたことは、歴史的な必然性もあり、意味もあったと思います。ただ、グローバル競争社会の中で、生き残りをかけて美味で高価な品種にどんどんシフトしていった結果、競争力がついた部分と、逆に競争力を失った部分の両方があるのでしょう。ふつう競争戦略は「違いを創る」ことで優位に立つ試みを指しますから、高額で高品質なモノづくりに特化することには意味があります。しかしコメのように一国の食と文化の基幹になる材は、そうしたビジネスの視点では語りきれないものがあります。
私たちはすでに、想像以上の比率で食を海外に依存しています。国内生産をしている酪農なども、飼料は輸入に頼っています。統計データを見れば、コメがほとんど唯一100%を達成している食材であることがわかります（参照：農林水産省
経済再生と地方創生
食の消費の多様化は、経済の豊かさと生活文化の成熟という意味では好ましいことです。しかし、その基盤をみれば、砂上の楼閣のようです。TPP交渉はこじれ、いつ締結されるか、期限も語られなくなっています。そうした中でMAの議論が出てきたのだと思いますが、問題はTPPにとどまりません。私たちは自分たちの国土をどうしたいのか。どう守りたいのか。どう発展させたいのか。土と水と光の恵みに満ちた場所に生きる幸運を活かす知恵がもっとあって良いと思います。
今、経済再生と地方創生が同時に議論され、優先的な政策として推進されようとしています。このふたつは、一見別のもののように扱われています。高額所得者、大企業、そして東京の経済発展（所得増大）の恩恵が貧困層、零細企業、そして「消滅の危機」も語られる地方に恩恵をもたらす、とする「トリクルダウン仮説」（経済効果が高いところから低いところにしたたり落ちる効果）が本物かどうか。その論証がひとつ必要です。
ですがそれ以上に、地方に軸を置く発想の転換があれば、事態は大きく変化します。その際に、経済の軸をコメに置いたわが国の歴史をもう一度検証してはどうでしょうか。そこから、人口減少社会を迎える近未来の日本のビジョンが見えてくるのではないか。たいせつな視点やヒントがそこから得られる気がします。
（文責：梅本龍夫）
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