【リグミの解説】
戦後70年
今年は戦後70年の節目の年ということで、各紙とも連日さまざまな特集記事を掲載しています。拠って立つ主義が大きく異なる産経新聞と東京新聞の社説を比較し、「戦後70年」の意味の一端に触れたいと思います。
<産経新聞> 戦後70年談話 積極的に未来と歴史語れ 不当な非難に繰り返し反論を
・ 中国、ロシアなどは今年を「戦勝70年記念」と位置付けている。とくに中国は韓国を巻き込んで、日本の戦争責任を改めて批判する姿勢を強めている。歴史戦はすでに始まっている。安倍政権が一連の安全保障改革を進めていることについても、中国は「日本は戦後の国際秩序を破壊しようとしている」と主張している。現実の世界はどうか。中国やロシアは国際法を無視し、力による現状変更を図っている。戦後秩序の破壊者が誰かは一目瞭然だ。
・ 先の大戦での日本の行動をおとしめる主張だけが内外で行われることへの懸念は大きい。とりわけ学校教育現場における偏った歴史教育から、子供たちを守ることはより重要となる。教育の正常化の取り組みに「歴史修正主義」と一方的なレッテルを貼り、偏向の是正を妨げることは許されない。日本は言論や学問の自由が保障された社会で、さまざまな歴史のとらえ方があっていい。だが、広い視野で歴史を見ようと努める姿勢を忘れてはならない。
<東京新聞> 年のはじめに考える 平和主義引き継ぐ責任
・ 首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。
・ 戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。
記憶から歴史へ
産経新聞と東京新聞の社説は、同じ「戦後70年」を異なった視点で論じていますので、直接比較はできません。ただ、その視点を見ることで、何を優先し、何を問題にしているかにじみ出てきます。一言でいえば、産経新聞は「戦時の日本の歴史的名誉」であり、東京新聞は「戦後の日本の歴史的名誉」です。
「戦後70年」を客観的に評価する方法が問われています。なぜ70年なのかといえば、切りのいい数字ということがありますが、戦時のことを大人として記憶する人々(=約90歳)がほぼいなくなるタイミングだからです。これからの10年間に、1945年までの戦時の記憶は確実に消失していきます。昭和史研究家で戦争について考察を続けてきた保坂正康さんは、「戦後70年」を機に戦争の位置づけは「記憶」から「歴史」に変わると指摘しています。
天災と人災
記憶から歴史に転換する画期的なタイミングが2015年ともいえます。この好機を生かすも殺すも私たち次第です。なぜ画期的なのか。それは私たちの「記憶の仕方」が偏っているからです。戦争の悲惨さは語ってきましたが、戦争が起きた真の原因の究明と、その責任の追及はしてきませんでした。戦争の被害者像は繰り返し描写してきましたが、戦争の加害者像からは目をそらしてきました。
だから私たちは、戦争を不可抗力の天変地異と同格に見てしまいます。いやそれ以上かもしれません。地震や津波を経験すると、私たちは災害の予測と予防に取組みます。まだまだ不十分とはいえ、何とか減災したいという思いを行動に変えます。ところが戦争は人が起こし、人が遂行しつづけた行為なのに、私たちは自分たち(過去の日本人と交戦相手となった国の人々)の意志決定プロセスや心理を客観的に分析し、原因究明と責任の明確化をしないので、戦争を回避する防災や、万一交戦状態になったときに戦禍拡大を防ぐ減災の発想が生まれません。
理念と戦略
「戦後70年」の今、戦争を記憶から歴史に転換する上で、戦後を規定してきた「理念」とその理念を実現する「戦略」を棚卸しする必要があります。戦後の理念が「平和主義」であることに、産経新聞も東京新聞も異論はないと思います。ただ、平和を維持する戦略(憲法第9条、非核三原則、武器輸出三原則、軽武装による専守防衛、そして日米安保体制)の有効性について、主張が異なっているのだと思います。
「理念」は本来、普遍的で永続する価値観となるものです。これに対して「戦略」には賞味期限があります。優れた戦略は、理念実現効果を何十年と継続してもつものです。そういう意味で、戦後日本が作り上げた戦略は、きわめて優秀であったと評価できます。ただ、外部環境と日本社会の変化により、その有効性が疑われるようになっています。
戦前80年と戦後80年
「戦後70年」以上に大事になるのが「戦後80年」です。この段階で、戦争の記憶をもつ人は日本中からいなくなるでしょう。そしてこれからの10年で、未来に向けた日本の国の形ができあがっていくでしょう。戦争の記憶が歴史に転換しようとする今、遠回りでも私たちが取り組むべきテーマは、「戦前と戦時」の棚卸しです。「戦後80年」は、「戦前80年」に呼応するものとなります。
「戦前80年」とは、ほぼ明治維新(1867年)からアジア太平洋戦争の敗戦(1945年)までの期間です。富国強兵という名の軍国主義という理念をもとに国家の繁栄をめざした80年と、平和主義の理念のもと、経済活動中心に国家を再興してきた80年。それがどのような像をお互いに見せるのか。その棚卸し、功罪の分析、そしてあるべき未来のビジョン。私たちが自分たちのために、そして近隣諸国と世界全体に対して投げかけるメッセージを準備する。それが戦争を知らない世代の責務となるのではないか。私にはそう感じられます。
(文責:梅本龍夫)
- 戦後70年談話「平和へ積極貢献」強調 首相会見 村山談話 継承も
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- 国保、2018年 都道府県に移管 厚労省方針 来年度 国費1700億円
http://www.asahi.com/articles/DA3S11536577.html - 償い、電気と感謝生む 鏡の中の日本 戦後70年 第1部 支える
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- 保護観察中 薬物依存 支援1割未満 26県「治療拠点なし」
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- 再生医療薬 日本で開発 規制緩和、外資が進出
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- 戦後70年 英知集め新談話 首相年頭会見 積極平和を発信
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