【リグミの解説】
経団連の企業献金
経団連が企業献金を再開すると発表しました。昨日に読売、朝日、毎日、日経と本日の産経が社説を掲げています。
＜読売新聞＞ 経団連献金関与 企業の政治参加を促す契機に
＜朝日新聞＞ 経団連と献金 民主政治に資するのか
＜毎日新聞＞ 経団連再び献金 社会貢献とは言えない
＜日経新聞＞ 経団連と企業は献金の理由を丁寧に
＜産経新聞＞ 経団連と企業献金 透明性高め国民の理解を
政治との距離感
私がかつて役員を務めた会社は、創業者が大物政治家と親しい間柄でした。その人物が政治家になる前に、創業者は10代の遊び仲間であったので、親しいのも当然でした。しかし創業者は、政治とは常に一線を引き、決してかかわらないようにしていました。その政治家を含め、どのような献金の要請も、公平にお断りをしていました。
同時に、政治家に依頼すれば事業展開に有利になるとわかっている事案でも、決して政治家に依存することはありませんでした。いったん頼ればかならず見返りを求められ、そこからずるずるとした関係が始まることを知っているからでした。経営陣は、政治との距離を保つという会社の原理原則（主義）を共有していましたので、自分たちの実力で勝負しようという清々とした気分でした。それでうまくいかないなら、それが実力と受け止めていました。
政治マーケティング
政治家は選挙で選ばれます。そして選挙とは、有権者を顧客としたマーケティング活動であり、有効な手を打つには知恵と工夫が必要ですが、なんといってもお金がかかります。そこはビジネスにおけるマーケティングと大差ないのだと思います。ただ、政治マーケティングは、ビジネスほど透明で公明とはいえない部分もあります。
企業マーケティングは、顧客に商品やサービスを、対価を払って購買してもらうことで成功したといえます。取引の内容は明瞭です。しかし、政治マーケティングは、選挙に当選する見返りに、さまざまな取引を期待されます。そこは、ビジネスと違って「一物一価」の関係が明瞭にありません。上記に創業者が政治と距離をおいたのは、政治マーケティングが不明瞭で不透明な「取引」を想定しているからでした。
企業の社会貢献とは
自民党の谷垣幹事長は、「民主主義の健全な発展のためには、社会貢献の一環として、企業も責任を果たさねばならないということだろう」と指摘しました。私はこの言葉に強い違和感をもちました。
企業が果たすべき社会貢献は、第一に社会を良くしていく商品やサービスを提供することです。第二にりっぱに利益を上げて、しっかりと納税することです。政治や行政は、優良企業が納めた税金で、資本主義の論理だけではいびつになる社会のあり方を調整し、公正で豊かな社会のインフラを作るために、資本の再配分をする使命があります。これが企業と政治が互いに社会貢献のミッションを果たす基本方程式であると思います。
個人で献金する意義
もしこれに足りない部分があり、政治マーケティングの資金援助が必要だというなら、企業経営者は個人で献金してはどうでしょうか。自社のためや経団連のため、財界のためではなく、一個人として、よりよい社会を実現しようとがんばる政治家を応援するというスタンスの方が潔いと思います。日本の企業人の多くは、個人の見返りを求めることはないと思います。ただ自社のためとか財界のためとなると、判断が変わります。個人対個人の関係に立てば、自己責任の厳しさも体感できます。
くだんの創業者は、私がリグミの活動をはじめるにあたり、その趣旨に賛同し、資金援助をしてくれました。いっさいの見返りを求められず、「がんばれ」とだけ言われました。その純粋で公明正大な態度に、こちらも背筋が伸びる思いでした。見返りを求めない応援によって、私は自分がやりたい活動は、社会貢献の入り口をつくることかもしれないと実感しました。微力で役にも立たないことかもしれません。それでも、試みるに値する何かがあると勇気をもらいました。小さな個人的体験ですが、政治や社会を見る視座をもらった気がします。
（文責：梅本龍夫）
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（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2014.09.11 thu
