【リグミの解説】
日中・日韓外相会談
岸田外相が、ミャンマーでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議の場を利用し、中国の王毅（ワンイー）外相、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と個別に会談しました。ようやく中韓両国との直接対話の機会を得たことになりますが、これがどのような意味があり、次にどうつながるのか注目されます。読売、朝日、毎日、日経、産経の5紙が社説を掲げています。特徴的な主張を比較します。
＜読売新聞＞ 日中・日韓関係 対話重ねて現状を打開したい
・ 日中の政治対立は、経済関係に大きな悪影響を与えている。環境問題や食の安全など、日中協力が必要な分野も多い。両首脳は「戦略的互恵関係」の大局に立って、歩み寄らなければならない。
・ 日韓間の溝を埋める努力は双方に必要だ。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、米国は一貫して、日韓関係の改善を強く求めている。日韓自体が地域の不安定要因になってはなるまい。
＜朝日新聞＞ 日本と中韓―異常な外交に終止符を
・ 隣国の外相同士が、これほど長い間まともに会談できなかったことに、改めて驚かざるを得ない。米国や韓国が戦略対話などを通じて積極的に中国とかかわっているのをよそに、地域の大国である日本だけが「対話のドアは常にオープンだ」と言っているばかりですむはずはない。首相はじめ日本の指導者は靖国神社への参拝は慎まねばならない。また中国も、日本の過去の行為をいつまでも国際的な宣伝の材料に使うべきではない。双方の自制と努力を望む。
＜毎日新聞＞ 日中外相会談 関係改善につなげたい
・ 福田康夫元首相が先月末、北京で習近平国家主席と会談したのに続き、前向きな動きが出てきたことを歓迎したい。沖縄県・尖閣諸島の領有権や歴史認識を巡り両国の溝はなお深いが、日中双方とも不用意な言動は慎み、知恵を出し合うべきだ。
・ 私たちはこれまでも主張してきたように、先の戦争の指導者をまつった靖国神社に首相が参拝することはふさわしくないと考える。中国から言われたからではなく、首相自らの判断として参拝は自粛すべきだ。
＜日経新聞＞ 南シナ海で中国に歯止めをかけるには
・ 結論としては、目に見える成果があったとは言いがたい。実効支配する領域を少しずつ広げ「サラミソーセージを切るように」といわれる中国の戦略を食い止めるのは、なお難しい印象だ。尖閣諸島の問題で中国と対立している日本としても、南シナ海で中国に歯止めをかける機運を積極的に後押ししていくべきだ。秋に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせ日中首脳会談を実現するには、なお強力な働きかけが必要だ。そのためにも、歴史問題などで足をすくわれない注意が欠かせない。
＜産経新聞＞ 日中関係 改善望むなら首脳会談を
・ 安倍晋三政権では中国、韓国両国との２国間での首脳会談がまだ実現していない。外相が直接対話を図った努力は評価できる。問題は、中国側が尖閣諸島の領有権問題の存在を日本側が認めること、安倍首相が靖国神社を参拝しないことなどを首脳会談の前提条件としている点にある。中国側は従来のかたくなな態度を改め、これらが問題だというなら、まずは会って、安倍首相が言うように「首脳同士が胸襟を開いて」話し合うべきではないか。
外交は「50/50」の関係
各紙の社説を読むと、日中、日韓の関係改善に妙手はないという印象を受けます。双方に譲れない主張があり、その隔たりは埋めがたい大きさに見えます。
双方譲れない状況が続くことを「デッドロック」（膠着状態）といいます。私自身、外国企業との合弁事業を立ち上げた経験では、「デッドロック」をどう扱うかが最大の焦点となりました。大事な経営判断の際に、両株主（両親会社）の意見が一致しない状況が続けば、事業が成り立たないからです。外交も、本質的には同じだと思います。「デッドロック」が続けば国際関係が破たんします。
合弁事業で一番むつかしいのが株式を50%ずつもつ対等な関係の場合です。ほんとうの意味で両社が合弁事業の経営に専心し、事業成功のために一致して行動しない限り、「デッドロック」に陥ります。そこで、多くの場合、51%対49%など、どちらかがマジョリティーを取り、経営の主導権を握ります。経営はこのやり方もありますが、外交は本来「50/50の対等な関係」が前提です。属国になったり、片務的な同盟条約を結んでいるのでない限り、「51/49」のような関係を想定しません。
デッドロック解消条項
ではどうするのか。「50/50」の合弁事業では、「デッドロック解消条項」を決めます。やり方はさまざまですが、両社の実質的な役割分担、事業における位置づけ、また主従などの力関係を実質的に決めるものになります。
しかし、「デッドロック解消条項」は、最後の手段です。そこに退路がありますが、その前にすべての問題を解決するように、両社はふだんから対話を心がけ、信頼関係を築き、経営課題と問題意識を共有し、日々の業務の中で基本的な方針を一致させていきます。日常の小さな努力の積み重ねが、大きな問題が生じたときの防波堤となり、破たんを回避させてくれるのです。
「デッドロック解消条項」は、一種の排除の論理です。どうしても経営方針を一致させられないときに、一方の主張を通すメカニズムであり、究極的には合弁事業を解消するトリガー（引き金）ともなりえます。「50/50」が、たとえば「80/20」に変わったり、「100/0」となり、片方の会社のみが株主となり、事業を継承することもあります。
「排除の論理」は選択肢とならない
しかし言うまでもなく、外交は常に「50/50」であり、「デッドロック解消条項」という排除の論理（メカニズム）に頼ることもできません。もしどうしても排除したいのであれば、戦争という手段に訴えることになりますが、これは外交の敗北を意味します。
どんなに相手国と主張の隔たりがあり、「デッドロック」の状況がつづいても、排除の論理は取れません。中国あるいは韓国を日本化することは不可能です。隣の国がいやでも、地理は固定しており、自分たちが引っ越すこともできません。外交にはいろいろな思惑があり、さまざまな戦略的アプローチがあると思います。政治の手腕が問われるところです。
でも、根本は企業の合弁事業と同じではないでしょうか。「デッドロック解消条項」（武力などの強硬手段）に頼らず、排除の論理の誘惑に負けず、対話をつづけ、小さな努力を積み重ねて信頼関係を築き、一致点を見出していくしかありません。そして対話の大前提は、実際に人間と人間が直接出会うことです。今回の外相会談が、日中・日韓の関係改善の小さな一歩となることを願います。
（文責：梅本龍夫）
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