【リグミの解説】
最低賃金の引き上げ
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げを答申しました。2年連続2桁の全国16円、実施されれば最低賃金は780円となります。読売、朝日、毎日、産経、東京の5紙がこの件について本日社説を掲げています。日経の社説は昨日7/30に出されました。合わせて6紙の特徴的な主張を比較します。
＜読売新聞＞ 最低賃金上げ 中小企業への目配りも大切だ
- 心配なのは、最低賃金の引き上げが、中小・零細企業の経営を圧迫しないかという点だ。多くの企業が、円安による原材料価格や燃料費の高騰に直面し、厳しい経営状況にある。賃金の引き上げを求めるだけでは、さらなる業績の悪化を招きかねない。従業員の解雇など弊害が拡大する恐れもある。政府は、中小企業の実情に目配りし、成長分野への進出を後押しするなど、効果的な支援策に取り組むべきだろう。
＜朝日新聞＞ 最低賃金―まずは「目安超え」を
- 「１６円は高い引き上げ」と言っても、その裏側で、大都市と地方の最低賃金格差は拡大する。「上に厚く、下に薄く」が経済状況に応じたものだとしても、この方式を続ければ格差は広がるばかりだ。来年夏にかけて、最低賃金の決め方は見直されることになっている。この機に、格差の是正策を正面から議論してほしい。
＜毎日新聞＞ 最低賃金 地域間格差を是正せよ
- 最低賃金の改善こそ政府がやるべき仕事であり、政治がリーダーシップを発揮する場面である。田村憲久厚労相は「昨年並みか、それより良い成果が出れば」と語っていたが、安倍首相からは春闘で見せたような意欲は感じられなかった。日本の賃金格差は先進諸国の中でも大きい。地域間格差も大きい。まずは賃金格差の改善に取り組むべきだ。
＜日経新聞 7/30 ＞ 都道府県は無理のない最低賃金の決定を
- 企業の生産性の伸び以上に賃金を上げることになれば、企業の競争力を低下させ雇用や地域経済に悪影響を及ぼしかねない。実際の最低賃金の引き上げ額を決める各都道府県の地方最低賃金審議会は、地域の景気や企業収益の現状を精査し、それを踏まえて慎重に上げ幅を判断すべきだ。
＜産経新聞＞ 最低賃金 地方にも好循環の恩恵を
- 大都市部では外食産業などを中心に人手不足が深刻化し、すでに賃金水準が最低賃金を上回っている。だが、地方の中小・零細企業は、厳しい経営環境に置かれていることも忘れてはならない。都市部に多い大手企業だけでなく、地方経済を支える企業が雇用を拡大し、継続的に賃上げできるような経営基盤が確保されなければならない。政府は最低賃金引き上げを機に、中小企業の経営支援にも注力してもらいたい。
＜東京新聞＞ 最低賃金改定 貧困から抜け出す額に
- 改定の目安となる賃金、物価、企業利益はいずれも上昇した。正社員の春闘では大手企業の賃上げ率は十五年ぶりに２％を超えた。引き上げは当然だ。今改定も約２％のアップになる。だが、消費者物価指数は前年比３％超の上昇が続く。消費税も増税された。最低でも物価上昇分の上乗せはすべきだった。貧困の放置は許されない。
OECDデータが示すもの
毎日新聞は「日本の賃金格差は先進諸国の中でも大きい」と指摘しています。以下のその論拠です：
経済協力開発機構（OECD）の2012年時点での統計によると、フルタイムで働く社員の賃金の平均（中央値）を100とした場合、日本の最低賃金は38しかなく、フランス62、オーストラリア53、英国47に比べ格差が著しいことを示している。
10年前は日本より低水準だった韓国は改善に取り組み2012年では42になった。日本と同じ38で先進国最低レベルの米国は今年になってオバマ大統領が連邦政府の最低賃金を大幅に引き上げる方針を打ち出し、各州にも波及して改善が図られているという。
格差の問題は、どのようなデータを見るか、それをどのように解釈するかで変わる面があると思いますが、このOECDのデータは驚きです。そもそもフルタイム社員の平均（中央値）がこの20年で下がっているはずです。さらにフルタイムの中のばらつきも広がっている可能性があります。その上に、非正規雇用が増え、格差が拡大する傾向に歯止めがかからなくなったのではないでしょうか。
生産性をどう考えるか
日経の社説は、賃上げは企業の生産性の向上が前提だという正論を述べています。生産性を上げる一番前向きな方法は、労働者一人あたりの付加価値を上げることです。顧客が喜んで今より高い価格を払って消費したいと思う製品やサービスを提供できるイノベーションを起こすのが良いという発想です。
ただイノベーションが光だとすれば、そこには影もあります。既存の製品やサービスが陳腐化する可能性があります。ガスや水道の検針作業がスマートメーターになれば、検針員は不要になります。新聞がすべて電子化されれば、新聞配達の仕事はなくなります。そこまでいかなくても、付加価値が低くなった仕事は工場ごと海外に移転したり、いわゆる3K的な仕事は、低賃金で働く外国人労働者に任せればいいと考える人もいます。
合成の誤謬
いずれにしても、革新的な新製品や新サービスを創るに至れない場合には、①人間がやっている仕事を機械などに置き換える（IT化など）、②5人でやっている仕事を4人でやれるように変える（仕事の回し方の変更）、③一人あたりの賃金を下げる（正規雇用の非正規化を含む）―といった方策がとられます。
企業が生き残るためには、イノベーションによる新しい付加価値の創造と人件費を含むコスト削減による相対的な付加価値の確保という両面からの取り組みが必要になります。それは合理的な経営判断であり、個々の企業の裁量に任されます。でも、「合成の誤謬」が起きる可能性があります。個々の企業の合理的な判断が蓄積された結果、社会に大きな矛盾が生じるケースです。格差はそうしたものの典型であると思います。
感謝と還元
かつて日本の経営者は、意識も賃金も、従業員に近いところにいました。今、欧米流と称する格差を許容し、経営者の賃金は急上昇しました。しかし本当のプロ経営者は何人いるでしょうか。そもそも、労働生産性とはどういうものでしょうか。億単位の年収を取れる経営者は、実は低い時給で働く人々の成果物に依存して生きています。それが社会というものです。お互いを支え合い、秩序と便利、安全と安心を提供し合うから社会が成り立っています。
自由なイノベーションを称揚し、支援し、経済社会を発展させると同時に、そこまでイノベーションを発揮できない人々もまた、社会を支えるかけがえのない存在であることを認め、光を当てるにはどうしたらよいか。それは政治の最大の課題であるとともに、経済活動の成功者たちが公の責務として負うべきテーマでもあると思います。ノブレスオブリージュ（「高貴なる者に伴う義務」）という言葉がありますが、むしろ成功を支えてくれる人々への感謝と還元という発想があって良いと思います。
（文責：梅本龍夫）
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（毎日jp http://mainichi.jp/）
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（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
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