【リグミの解説】
訪日観光客を2倍に
2020東京オリンピックを控え、日本は観光立国を目指しています。政府は2020年までに訪日観光客数を現在の2倍の2000万人、さらに2030年まで3倍の3000万人まで増やす目標を掲げています。本日の日経新聞がこのテーマについて社説を掲げています。要点は以下の通りです。
＜日経新聞＞ 外国人にもっと地方を旅してもらうには
・ 2013年、日本を訪れた外国人が初めて1000万人を突破した。1000万人超えは円安による訪日旅行の割安感、東南アジアからの旅行者に向けたビザ発給の緩和、低価格航空会社の新規就航などが実を結んだためだ。ビザ発給も一段と緩和していくべきだろう。
・ 2000万人は実現不可能な目標ではない。ただし五輪という特需だけに頼るのはやめたい。五輪までの期間を利用し日本の良さを知ってもらい、五輪後にも繰り返し日本に来てもらう。そんな長い目で見たファンづくりが大事になる。
・ イタリアでは州単位で食文化や自然などの情報を発信し固定ファンを育てている。参考にすべきだ。地方空港で税関などの受け入れ体制を充実させ、地方と大都市を組み合わせた旅を売り込む手もある。
外国人観光客を迎え入れるために
日経ビジネスの6/2号でも「訪日外国人2000万人時代へ 脱・常識の観光立国」という特集記事を組んでいます。富士山を一望できる河口湖の宿泊施設がカニ食べ放題サービスで外国人が押し寄せていること、元ラブホテルをバックパッカー向けの宿泊施設に利用し、SNSで話題になっている事例などを紹介しています。
台湾、シンガポール、オーストラリア、インドネシアなどからの観光客に「日本のココが好き」を尋ね、キラーコンテンツとなるアイデアを探っています。「寺社仏閣が魅力」「食べ物がおいしい」「観光客を騙そうとする人がいない」「どこに行っても清潔で素晴らしい」といった声を紹介。
ちなみに「残念なこと」は、「日本人はあまり感情を表さない」「英語が通じない」「ホテルが高い」。顕在化する「3大不足は」①宿泊施設、②観光バス、③ガイド、と同記事は指摘しています。
集団的自衛権の社説（昨日のつづき）
一方、朝日、毎日、産経、東京の4紙は今日も集団的自衛権の問題を社説に掲げています。
朝日は1972年の政府見解を引用することについて、「この見解は『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけている。どこをどうひねれば180度違う結論が出てくるのか。こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後の世代に責任が持てるのだろうか」と指摘。毎日と東京も同種の指摘をし、審議の内容や拙速な進め方を批判しています。
これに対して産経は、「安全保障は、国家運営の根幹を成す基本政策である。その内容を曖昧にしたり、先送りしたりすることは許されない。明確な結論を導き出すことが、政権与党としての責務である」と主張し、集団的自衛権に二の足を踏む公明党にはっぱをかけています。
「戦争を回避できる国」
ネット上では、東京新聞の5/14の「デスクメモ」の文言が話題になっています。「『戦争できる国』になるため憲法解釈をこねくり回す暇があったら、『戦争を回避できる国』になれる外交力を磨いてほしい」。
来日観光客を2倍にも3倍にも増やし、遠い国の人々も、隣国の人々も、等しく招き入れ、日本の魅力を知ってもらう。それは「戦争を回避できる国」の美しい姿です。その姿がとりわけ魅力的なのは、観光産業が潤うだけでなく、わが国の文化力が磨かれ、私たち自身が自分の魅力に気づくこところにあります。自分に自信が持てると、他者を余裕の心で歓待できます。すると、隣国の人々の姿も違って見えてくると思います。
（文責：梅本龍夫）
.jpg)
- 集団自衛権 解釈見直し 公明検討へ 与党合意へ議論本格化
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140610-OYT1T50216.html?from=ytop_top - 雇用・医療・農業 改革図る 成長戦略骨子 首相「大胆に実行」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140610-OYT1T50162.html?from=ytop_ylist - 東電、火力設計を国際入札 最大１０基 自前主義から転換
（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
- 閣議決定案「１３日協議を」集団的自衛権 首相側、公明に
http://www.asahi.com/articles/ASG6B5DCMG6BUTFK007.html - 残業代ゼロ １０００万円以上 政府最終調整 業種限定せず
http://www.asahi.com/articles/ASG6B6QWKG6BULFA03J.html - 「全中廃止」撤回へ 自民に配慮 農協改革後退 政府・与党
http://www.asahi.com/articles/DA3S11183126.html
（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
- 集団的自衛権 首相、早期合意を指示 公明、協議入り難色
http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m010108000c.html - 外国人実習 最長で５年 法相私的懇談会 業種拡大も提言
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140611ddm001010156000c.html - 混合診療 患者要望で 制度拡大 １６年度にも導入
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140611ddm001010160000c.html
（毎日jp http://mainichi.jp/）
- 介護・車整備に外国人 成長へ働き手確保 技能実習拡充
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS10037_Q4A610C1MM8000/ - セブン＆アイ最高益 ３～５月 増税後の消費堅調
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD1003E_10062014MM8000 - 揺らぐ生活の羅針盤 消える価格 物価考 世界の底流
http://www.nikkei.com/article/DGKDASM430001_R00C14A6MM8000/
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
- 女性の活躍推進 明記 企業統治も積極的強化 新成長戦略 骨子案提示
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140611/mca1406110500001-n1.htm - STAP特許 取り下げ要求 理研改革委、報告書に盛る
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140611/scn14061102000002-n1.htm - 桝添知事 五輪会場計画 見直し コスト抑制 IOCに伝達
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140610/oth14061016510003-n1.htm
（MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/）
- 集団的自衛権 協議前に閣議決定案「今国会中」首相が指示 公明反発「論外だ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000118.html - 五輪整備費 削減へ 資材・人件費高騰に対応 桝添都知事表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061102000122.html - 九条の会 １０周年「解釈改憲 抜け道許せない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000117.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
【本日の新聞１面トップ記事】アーカイブ
2014.06.11 wed
