【リグミの解説】
集団的自衛権の世論調査
集団的自衛権について、毎日新聞と共同通信がそれぞれ、世論調査を行いました。5/13のリグミの解説で読売新聞の世論調査を取り上げ、一方向に回答が偏るようになる選択肢の設計の仕方の問題を指摘しました。意図的に世論を誘導しようとしていると批判されかねない調査でした。
毎日と共同の調査は、単純に賛否を回答するものであり、質問自体も事実を問うレベルですので、回答結果は一応の参考になると思います。概要は以下の通りです。
質問1： 集団的自衛権の行使
＜毎日新聞＞ 「賛成」39% 「反対」54%
＜共同通信＞ 「賛成」39.0% 「反対」48.1%
質問2： 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更
＜毎日新聞＞ 「賛成」37% 「反対」56%
＜共同通信＞ 「賛成」34.5% 「反対」51.3%
集団的自衛権と憲法は一蓮托生
質問1と2について、特定の回答者がどう答えたか不明ですので、確かなことは言えませんが、大雑把な傾向として集団的自衛権の行使に賛成の人は、憲法解釈の変更にも賛成である可能性があります。
では、集団的自衛権には賛成だが、憲法解釈の変更には反対の人はどれぐらいいるのでしょうか。ここをていねいに紐解く必要があると思います。集団的自衛権と憲法は切っても切れない関係にあります。ややこしくなっても、「集団的自衛権賛成and憲法解釈変更賛成」「集団的自衛権賛成but憲法解釈変更反対」「集団的自衛権反対and憲法解釈変更反対」の三択問題にするのが、本来の政治課題の見方であると思います。
立憲主義批判の論調のひとつに、「憲法を守って、国民の安全が守れないのは本末転倒」があります。確かに本末転倒です。しかし、「国民の安全のために、憲法を軽視」になれば、同じぐらい本末転倒です。前者は目の前の現実に対応しない危機であるのに対し、後者は未来の憲法のあり方がゆらいでいく危機です。どちらをより深刻と考えるかで、判断はわかれます。
ていねいな議論がたいせつ
ちなみに、毎日新聞は質問の回答者を男女別にセグメント分けもしています。内容は以下のとおりです。
・ 質問1： 集団的自衛権の行使
「賛成」全体39% 男48% 女31%
「反対」全体54% 男47% 女60%
・ 質問2： 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更
「賛成」全体37% 男40% 女35%
「反対」全体56% 男57% 女55%
集団的自衛権そのものの賛否は、男が半々、女性は反対が賛成の倍いて、男女の温度差が明確で注目に値します。いっぽう、憲法解釈変更は、男女ともあまり差がなく、反対が賛成の1.5倍前後あります。ていねいな議論をしていく必要があると国民の多くが考えている可能性があることを示唆しています。
（文責：梅本龍夫）
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2014.05.19 mon
