2014.05.16 fri

2014年5月16日【新聞解説】ビッグピクチャーを見たい

2014年5月16日【新聞解説】ビッグピクチャーを見たい


【リグミの解説】

集団的自衛権
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安倍首相に提出しました。これを受けて、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明しました。今朝の各紙は、このテーマについて1面解説と社説で論じています。社説の特徴的な主張を比較します。
 
<読売新聞> 集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ
・ 解釈変更には、「立憲主義の否定」といった批判もある。だが、内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう。
 
<朝日新聞> 集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
・ 集団的自衛権を行使するかしないかは、二つに一つだ。首相や懇談会が強調する「必要最小限なら認められる」という量的概念は意味をなさない。日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる。
 
<毎日新聞> 集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
・ 集団的自衛権問題の本質からそれた国民に理解されやすい事例をあえて選び、首相自ら「命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのか」と情緒的に訴えることで、集団的自衛権の行使容認に向けた空気を醸成する狙いがにじむ。
 
<日経新聞> 憲法解釈の変更へ丁寧な説明を
・ 日本ができる実力行使の範囲を歯止めなく広げ、際限なき軍拡に走ることは憲法が掲げる平和主義に反する。戦前には在外邦人保護を理由にして中国大陸に戦闘部隊を送り込んだこともあった。日本が許される自衛権は「必要最小限度の範囲」という憲法解釈まで変えてはいけない。
 
<産経新聞> 集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ
・ 集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある。
 
<東京新聞> 「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ
・ 中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。
 
スモールピクチャー
憲法改正に時間がかかるので、憲法解釈で集団的自衛権を認めようと言うのは、典型的なスモールピクチャーに見えます。目の前の問題に対応するために右往左往しているという言い方は皮肉にすぎるでしょうか。
 
集団的自衛権なるものが何を意味するのか、どの記事を読み、どの解説や社説を読んでもよくわからず、日本が迷走しているようにしか私には見えません。わが国の安全保障と国のあり方についてのビッグピクチャーが少しも見えてこないのです。
 
国家100年の計
人々は中国の脅威と北朝鮮の無謀を口にします。米国の弱体化と内向き化を指摘します。冷戦時代の平和主義はもう通用しないと主張する声も多く聞きます。危機だけが強調され、希望の未来が見えません。私たちは、集団的自衛権によって本当は何を得るのでしょうか。そして失うのでしょうか。
 
目の前の危機が去った時、もっと大きな危機が現れないとは限りません。危機対応力を高めるだけでは、未来は創造できないと思います。危機を生まない知恵と発想がバランスを生みます。私たちが守るべきもの、そして新たに創るべきものは何か。日本という国はどこに向かうのか。今ほど、国家100年の計(ビッグピクチャー)が必要なときはありません。

(文責:梅本龍夫)



  1. 集団自衛権 限定容認へ協議 安倍首相 表明 憲法解釈見直し 来月閣議決定見直す
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140515-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt
  2. 韓国沈没船 船長ら殺人で起訴 乗客死亡「未必の故意」
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20140515-OYT1T50053.html?from=ytop_top

(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/
 



  1. 集団的自衛権行使へ転換 首相、憲法解釈変更に意欲 基本的方向性 発表
    http://www.asahi.com/articles/ASG5H4K42G5HUTFK00L.html?iref=com_alist_6_01
  2. 最後の歯止め 外すのか 政治部長 立松 朗
    http://www.asahi.com/articles/DA3S11137654.html

(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/
 



  1. 集団的自衛権 容認を指示 首相、憲法解釈変更に意欲 戦後安保の転換点
    http://mainichi.jp/select/news/m20140516k0000m010019000c.html
  2. これでは筋通らぬ 政治部長 末次 省三
    http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140516ddm001010165000c.html

(毎日jp http://mainichi.jp/
 



  1. 首相「憲法解釈の変更検討」集団的自衛権 容認に意欲 行使は「必要最小限」
    http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS15054_V10C14A5MM8000/
  2. 携帯電波 グループで利用 総務省、来年にも スマホ高速化
    http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1504Z_V10C14A5MM8000/
  3. 法人減税 首相「骨太に明記」
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15048_V10C14A5MM8000/

(日経Web刊 http://www.nikkei.com/
 



  1. 首相 行使容認へ強い決意 集団的自衛権 政府の基本的方向性 多国籍軍「戦闘参加ない」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051521240029-n1.htm
  2. 小松法制局長官が退任 きょう発令、横畠次長昇格
    http://sankei.jp.msn.com/politics/politics.htm
  3. GOP年5.9%増 1~3月期、駆け込み需要
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140515/fnc14051513540007-n1.htm

(MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
 



  1. 「戦地に国民」へ道 解釈改憲検討 首相が表明 集団的自衛権 法制懇が報告書
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051602000139.html
  2. 平和主義 根幹変わる 論説主幹 山田哲夫
  3. 事実上の閣議決定宣言 首相、反対世論押し切る構え

(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/
 


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