【リグミの解説】
海上自衛隊「いじめ訴訟」
海上自衛隊の護衛艦に勤務していた1等海士の自殺をし、遺族が「先輩隊員のいじめが原因」と訴えていた訴訟の控訴審判決が出ました。東京高裁は、国などに約7350万円の賠償を命じました。
海自はいじめを調査した「アンケートは破棄した」と回答していましたが、1審で国側の訴訟担当者だった3等海佐が、「海自はアンケートを隠している」と、告発の陳述書を東京高裁に提出しました。3等海佐は、防衛省の公益通報窓口にアンケートがあると告発しましたが取りあってもらえず、上司に直訴もしましたが聞き入れられず、遺族側に訴えました。
海自は、陳述書提出後、アンケートの存在を認めて謝罪し、関連文書を開示しました。一方で、公益通報者保護法に基づき内部告発した3等海佐に対し、海自は「アンケートの存在を示す文書を持ち出して自宅に保管したのは服務違反だ」として、懲戒処分の手続きを開始しました（引用：毎日新聞）。
毎日新聞がこの問題を社説と1面コラム「余禄」で取り上げています。要旨は以下のとおりです。
＜毎日新聞＞社説: 海自いじめ判決 隠蔽体質が断罪された
・ いったん秘密として「ないもの」と決めたら、組織を挙げて守りぬき言い逃れをする。さらに、過った組織決定でも、従わない者は処分も辞さない??。一連の海自の行動からは、そんな組織の体質が透けて見える。
・ こうした防衛省・自衛隊の隠蔽体質の下では、特定秘密保護法で防衛に関する特定秘密が指定された場合、たとえ国民に知らせるべき内容と職員や自衛官が判断しても、世に問うことをためらうのではないか。公益通報者保護も眼中にないかのような海自の対応は、そうしたことも想起させる。
・ 海自がすべきは、上告や3等海佐の処分ではない。隠蔽の経緯の検証と主導した責任者の処分だ。
いじめを生む組織体質
「海自がすべきは、隠蔽の経緯の検証と主導した責任者の処分だ」という指摘は、至極まっとうなものです。先輩にあたる元2等海曹の被害者が多数いることが判明しました。ひとりの人物が「いじめ」を繰り返していたというなら、それは例外といえます。
しかし、海自が組織をあげて事象を隠蔽したということは、「いじめ」が組織体質だということを示唆しています。なぜなら、「いじめ」を問題視するより、組織の保全を優先したからです。それこそ、「いじめ」の温床となります。
組織を世界に開く
「いじめ」は逃げ場のない閉じた世界で頻繁に起きます。小学校や中学校でいじめ問題が繰り返されるのは、今の日本の教育現場がきわめて閉鎖的だからです。「いじめ」や「暴力」「ハラスメント」をなくしていこうと本気で思うなら、組織を開いていくしかありません。
内部告発は、組織を世界に開く「最後の手段」であると思います。内部告発は、組織を傷つけ、告発者自身も傷つきます。そこまでの自己犠牲を払わなければ、真実が明らかにならないとき、人は内部告発を決意します。組織から見て、それがどれほど腹立たしいことだとしても、内部告発された事実を重く受け止め、組織を開く尊いチャンスとして活かすしかありません。
海上自衛隊は、わが国の安全の最前線に立つ組織です。その厳しい現場に立つ隊員たちが、りっぱに職責をまっとうできる環境が保たれることを願います。
（文責：梅本龍夫）
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