【リグミの解説】
閣議議事録公開
閣議の議事録公開が始まりました。朝日、日経、東京の3紙が社説で論じています。特徴的な論点を比較します。
＜朝日新聞＞ 閣議の議事録―何のための公開なのか
- 議事録の作成と公開は「サービス」ではない。誰が、なぜそのような意思決定をしたのか、過程を記録し後世の検証に堪えられるようにする。その歴史に対する責任を等閑視し、検証不能なものをどんなに速やかに公開したところで、何の意味もない。
＜日経新聞＞ 閣議議事録の公開テコに情報開示進めよ
- ほとんどの発言は菅義偉官房長官らが閣議後の記者会見で要旨を紹介済みだが、公開により正確な言い回しが明らかになった。政策決定過程を研究する政治学者らにも有益だろう。
＜東京新聞＞ 閣議の議事録 作成・公開、法で定めよ
- 首相や閣僚の発言は、その多くが事前調整済みだ。シナリオ通りの発言をいくら公開しても、実質的な情報公開には程遠い。閣議に至る関係閣僚会議や次官会議、各府省庁の幹部会議なども、議事録を作成・公開する必要があるのではないか。
特定秘密と情報公開
特定秘密保護法が制定され、政府・行政が恣意的に「特定情報」を定義し、国民の知る権利を阻害する可能性が懸念されています。「徹底した情報公開」という原則があり、その上で、国家レベルの公益のために「やむをえず特定秘密」にするという例外措置をとるのが本来の姿です。
では、今回の閣議議事録公開はどうでしょうか。事前に官僚が用意した発言シナリオに従ったやりとりが中心であり、さらに閣僚による想定外の発言は掲載されないといった恣意的な操作が可能なやり方をとっています。議事録公開にどれだけの価値があるか疑問を感じます。むしろ、公開されることを前提に、関係閣僚が発言の自主規制をするのではないかと心配になります。
監視や監督をする役割
そもそも議事録公開は、難度の高いテーマです。企業経営の現場の体験に即して言えば、取締役会は形式的な場になりがちです。自分の担当分野外の社内取締役は、コメントを差し控える自主規制も働きます。そこで、社外取締役をふやし、しがらみのない第三者として執行メンバーの監視や監督、アドバイスができるかどうかがひとつのポイントになります。
閣議決定が取締役決定に比するものであるとすれば、社外取締役や監査役に類する役職者の存在が議論されてもいいかもしれません。それが難しければ、会議のメモだけでなく、録音、録画などをして、しかるべき資格を有する与党議員などがチェックできるようにする考え方もあるかもしれません。
メディアの報道姿勢がカギ
そして、メディアのかかわりも重要になります。閣議議事録の「事実確認」（取材）をして、事前にどんなやり取りがあり、どのようなシナリオが作られたのか、都度公表していってはどうでしょうか。いわば「閣議決定のメーキング」をストーリー化する連続企画です。
企業でも、取締役会の活性化というテーマがありますが、そもそも「最終決定する場」と「わいわいがやがやと議論する場」は異なるものです。場づくりをきちんとしないと、議論が深まらないからです。取締役会の前に、経営会議といった場をもつ理由です。こうした場で活発な議論ができてはじめて、企業は健全に運営されます。
政治も似ているのではないでしょうか。閣議以前の場を徹底取材し、メーキングを公表するメディアに期待したいと思います。
（文責：梅本龍夫）
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2014.04.23 wed
