【リグミの解説】
外国人労働力
政府は建設、介護などの分野で外国人労働者の活用策の検討を始めました。本日の読売、日経、東京の3紙は、外国人労働者の受け入れについて社説を掲げています。特徴的な主張を比較します。
＜読売新聞＞ 外国人労働者 活用策を幅広く議論する時だ
・ 政府は女性や高齢者の就労促進を打ち出している。それでも不足する分野の労働力として外国人を活用する方策を考えるべきだ。家事支援に外国人を受け入れれば、女性の就業率をアップさせる効果も期待できよう。
・ 現在、外国人労働者は約70万人に上るが、文化的な摩擦や治安への影響を考えると、無秩序に増やすことはできまい。
＜日経新聞＞ 外国人の活用に「国家百年の計」を
・ 目の前の人手不足への対応は急務だ。並行して、中長期的な視野に立った外国人受け入れの政策づくりを急がなければならない。単純労働力と高度人材の両面で、総合的な外国人受け入れ政策が求められる。
・ 住を前提とした移民の本格的な受け入れについては、国民の間に合意ができていない。このため外国人は、まずは受け入れる期間や職種を限るかたちで増やしていくべきだろう。
・ 重要なのは外国人の生活インフラの整備だ。彼らが日本の社会になじみ、暮らしていくためには、行政や自治体、ボランティアらによる支援が欠かせない。ワンストップ型の相談窓口を充実させていかなければならない。外国人の家族らが日本語や日本の社会制度などを学ぶ場の整備にも力を入れていく必要がある。
＜東京新聞＞ 働き手の減少 外国人材をどう生かす
・ 介護現場や建設業の人手不足は低賃金で人が集まらないことも原因である。女性が子育てや介護ができないのは、保育所不足や育児介護休業が取りにくい職場環境が背景にある。
・ 政府の対応はこうした問題に真剣に取り組まず、手っ取り早く働き手を確保しようとしているようにみえる。日本人も外国人も働きやすい社会を目指したい。
・ 外国人は貴重な働き手だ。いずれ隣人として正面から向き合うことが求められるだろう。だからこそ泥縄式に人材のつまみ食いをするのではなく、雇用のあり方を冷静に議論することが大切である。
移民政策の議論は避けられない
少子高齢化と人口減少がいっしょにやってくる日本の未来に対して、私たちはどんな社会を作りたいか問われています。外国人労働力の増加は現実的選択肢ですが、それは都合のいいやり方に思えます。国民的合意形成がむつかしいという理由で、移民政策の議論を避け続けていてよいのでしょうか。
外国人労働力をふやすべき、移民も考えるべきと言いたいのではありません。私たちの中にある半鎖国的なメンタリティーを自覚し、ほんとうはどんな国、どんな社会を望んでいるかを真剣に議論しはじめないといけないと感じています。
機械を買う発想から離れる
その際に必要と思われることは、「外国人を利用する立場」から離れた視点をもつことです。労働力、機能、役割といった経済発想は、人を機械のようにみなします。しかし当然ながら人は労働マシーンである前に、全人格的存在であり、生きる意味を求め、幸福を追求しています。
そうした内面の欲求は、ひとりでは実現できません。外国人もまた家族や恋人や友人がおり、コミュニティーを必要とします。外国人を受け入れることは、労働力というマシーンを買うのではなく、外国人のコミュニティーを受け入れ、日本社会に植樹するということだと思います。そういう意味で、移民政策と地続きであり、避けて通れないと感じます。
マーケティング発想
では、こうした視点をどうやってリアルに追求できるのか。私は、経済ではなく経営（マーケティング）の発想が必要だと思います。具体的には、日本に来る外国人の立場に立ち、どのような社会のあり方、行政サービスなどがあれば、外国人の顧客満足（CS）が高まるかを調査し、戦略を立案するやり方です。
外国人労働力という発想を離れ、日本に働きに来る人々を顧客とみなし、CSの最大化をはかる。CSの追求は、半鎖国的に労働力のつまみ食いをするのでなく、未来の日本社会の大事な仲間とみなす発想の入り口になります。それは、少子高齢化と人口減少を迎える日本に住むすべての人々が、調和的に暮らせる社会のあり方を探求するきっかけになると思います。
（文責：梅本龍夫）
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2014.04.21 mon
