【リグミの解説】
明日から消費税8%
明日から消費税が8%に上がります。1989年に消費税がはじめて導入されたとき、税率は3%でした。今回の増税はそのときに匹敵するインパクトです。読売と日経が消費増税について社説を掲げています。
＜読売新聞＞ あす消費税8% 社会保障安定への大きな一歩
・ 少子高齢化や、働く世代の減少などにより、特に膨張しているのが、医療、年金、介護、子育て支援などの社会保障費である。消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって、安定的な税収を確保し、社会保障制度を維持・充実する意義は大きい。
・ 重要なのが、政府が6月にまとめる成長戦略の第２弾である。企業活力を引き出したり、新産業の育成に弾みをつけたりする規制改革や、大胆な法人税率引き下げなどを打ち出し、経済の基盤を強化してもらいたい。
・ 2015年10月に消費税を10%とする場合は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が不可欠だ。軽減税率の協議を再開した自民、公明両党は、１０％と同時の導入を決断し、対象品目の選定を急ぐべきである。
＜日経新聞＞ 17年ぶり消費増税、転嫁着実に乗り切れ
・ 政府は増税分がきちんと商品・サービス価格に転嫁されるよう監視の目を光らせ、企業や消費者の混乱を和らげる対応にも万全を期してもらいたい。
・ 増税分の転嫁を認める代わりに利益提供を要請した、といった報告も相次いでいる。不当な買いたたきなどによって下請けの中小・零細企業の収益が悪くなれば、大企業を起点とする賃上げの動きが足踏みし、デフレ脱却のシナリオにも影響を与えかねない。
・ 企業の多様な価格戦略はできるだけ尊重されるべきだが、不当な便乗値上げは許されない。消費増税は、先進国で最悪の状態にある財政を立て直すのに欠かせない一歩だ。官も民も力をあわせて、この局面を乗り切りたい。
消費増税の影響
毎日新聞は世論調査で消費増税について質問しています。
・ 消費増税で家計の支出を「抑えようと思う」67%、「抑えようと思わない」31%
・ 消費増税の影響は「長引く」41%、「一時的だ」48%、「影響はない」7%
・ 来年10月の消費税10%引き上げに「賛成」26%、「反対」70%
17年間、キリがよく計算しやすい5%の消費税で来たので、8%のインパクトは直感的につかみにくいところがあります。買い替えが必要なパソコンをぎりぎりのタイミングで購入し、5%消費税を収めました。8%だったらいくらだったかを計算し、差額の大きさを実感しました。増税が家計に与えるインパクトは、小さくないと思います。毎日新聞の世論調査でも影響が「長引く」と「一時的だ」は拮抗しています。
問われる当事者意識
一方で、消費税率そのものは、間違いなく「一時的」なものです。来年10月には10%への引き上げが予定され、安倍政権は今年末に最終決定をする考えです。諸外国を見ると、日本並みに消費税（付加価値税）が低いのは、カナダ5%、台湾5%、シンガポール7%、タイ7%、オーストラリア10%、韓国10%、フィリピン10%で、EU加盟国は最低でもルクセンブルグの15%で、大半の国が20%を超えています（参照：
財務省）。
税の体系を比較しなければ正しい判断はできませんが、財政事情を考えれば、日本が高消費税率の国の仲間入りをする可能性は高いのではないでしょうか。買い物をするたびに10%（場合によっては将来20%以上）税金をとられる時代になれば、税金の使い道について、当事者意識をもたざるをえなくなります。納税は社会貢献の基本といえます。であればこそ、税金の使い道について、政府・行政を厳しく追求する覚悟が問われていると感じます。
（文責：梅本龍夫）
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