【リグミの解説】
春闘でベア回答
2014年春闘で、自動車や電機などの主要企業がベースアップ（ベア）実施に踏み切りました。春闘の動きについて、各紙が社説を掲げています。読売、朝日、日経の3紙を取り上げ、共通して指摘している経営者への要請を見ます。
＜読売新聞＞ 春闘集中回答 賃上げの裾野をどう広げるか
・ デフレが深刻化したのは、企業各社の労働生産性が向上し、収益が上がっても、内部留保をため込みがちで、賃上げや積極的な設備投資を行わなかったからだ。日本経済再生に向け、企業各社の「攻めの経営」も問われる。
＜朝日新聞＞ 賃上げと景気―好循環への経営改革を
・ 今後の法人税減税などを期待した政権への「お付き合いベア」の側面も垣間見える。企業は賃上げと成長を両立させる経営の展望を、投資家に示すという宿題を負う。付加価値の高い商品やサービスの展開に向けて思い切った投資をする必要がある。
＜日経新聞＞ 賃上げを一過性に終わらせないために
・ 安倍政権の賃上げ要請に産業界が応えたかたちだ。問われるのは賃金増を一時的なものにせず、来年、再来年と賃金を伸ばし続けられるかである。企業は賃金の原資になる利益を継続的に増やせるよう、競争力強化に励んでもらいたい。
政府要請の影響
日経新聞は、ベアについて、主要企業の経営者へのアンケートを実施しました。今回、賃上げ回答をした企業の約7割の経営者がベアを実施すると答えました。業績回復の背景と、デフレ脱却に向けた政府の賃上げ要請にも応えるためです。
政府要請の影響の度合いの質問への回答は、以下の通りです：
・ 「かなり影響した」5%、「ある程度影響した」36%、「少し影響した」40%、「まったく影響しなかった」19%
8割以上の企業が、政府のベア要請になんらかの影響を受けたと回答しています。「官制ベア」の要素が強いことがうかがえます。ただ、この質問では見えてこない日本企業の体質問題があります。それが「ヨコ並び意識」です。
「ヨコ並び」意識では成長しない
「かなり影響した」と回答した5%は、政府から直接のベア要請があった経団連系の最大手企業と思われます。「ある程度影響した」と回答した36%は、最大手企業に次ぐ企業群と想定され、業界最大手の動きに準じた可能性があります。「少し影響した」と回答した40%は、そのさらに周辺にいる企業群ではないでしょうか。
政府が経団連トップをたたけば、日本の企業はドミノ倒しのように「ヨコ並び意識」を発揮する。そう読まれたとすれば、企業経営者としては少々情けないのではないでしょうか。賃金という大事な経営の軸を官に仕切られ、さらには「みんなで渡ればこわくない」という発想で判断した、という私の推測が正しいとすれば、日本の成長戦略が奏功する可能性はきわめて低いと言わざるを得ません。
本田宗一郎の気概
1961年、通産省は国際競争力の弱い自動車、鉄鋼、石油化学の3分野を特殊産業と指定し、行政指導によって産業規模の整理統合する「特振法」打ち出しました。この法律が通ると、新規参入ができなくなります。
これに対して、二輪車メーカーだった本田技研工業の本田宗一郎は、「特振法とは何事だ。俺にはやる権利がある。うちは株主の会社であり、政府の命令で俺は動かない」と激怒しました。そして、1962年に軽トラックと小型スポーツカー「S360」を発表し、1963年には小型スポーツカー「S500」を発表し、四輪車事業に打って出ました。
今回の春闘に関連して、甘利明経済財政・再生相は、利益が増えているのに賃金を上げない企業には「経済産業省から何らかの対応がある」と述べました。驚くべき「上から目線」です。
私は賃上げには賛成です。しかし、今の政府の動きは健全とはいえません。成長戦略とは、21世紀の本田宗一郎を生むことです。成長戦略には、真の経営革新を遂行する気概をもった経営者と、経営者の自由闊達な事業意欲を理解する政府が必要です。成長戦略に魂を入れるのは、わが道を行く自由で創造的な経営者です。
（文責：梅本龍夫）
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2014.03.13 thu
