【リグミの解説】
都知事選での「原発」の争点化
東京都知事選に、元厚生労働相の枡添要一氏が正式に立候補を表明しました。元首相の細川護煕氏も出馬を正式表明したことで、都知事選の構図が固まりました。各紙は1面で大きく報道しています。原発がどのように争点になるかについて、朝日、毎日、産経、東京の4紙が社説を掲載しています。
＜朝日新聞＞ 首都で原発を問う意義
・ 原発は、国民全体が考えるべき問題ではあるが、都民が当事者として考えるにふさわしいテーマでもある。東京は日本の電力の大消費地なのに主な供給源は遠隔地にある。原発の立地自治体や周辺が抱える様々な矛盾や葛藤とも無縁でいられる。
・ そんな東京で選挙を通じて議論が深まれば、都民の節電意識が高まったり、再生可能エネルギーの普及に弾みがついたりする可能性がある。大量生産、大量消費のライフスタイルの見直しにつながるかも知れない。
＜毎日新聞＞ 原発も大きな争点だ
・ 首都の顔を決める都知事選だけに、国政の大きなテーマである原発問題も主要な争点として、むしろ徹底論議すべきだ。首都のトップ選びは単純に「地方の選挙」と割り切れない。立地地域でなくとも、最大の電力消費地である東京で原発政策を問う意味は大きい。
・ 都は事故の当事者である東京電力の大株主でもある。小泉氏が指摘するように、選挙結果は国政の動向にも影響する。一極集中の象徴、東京だからこそ逆に争点化にふさわしいのだ。
＜産経新聞＞ 脱原発主張に利用するな
・ 原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。
・ 安倍晋三政権は「原発ゼロ」路線を見直し、安全性が確認された原発の再稼働を進める努力をしている。原発活用で安定的な電力供給を確保できてこそ、都民の生活を守り、経済を支えることができるはずだ。
＜東京新聞＞ 脱原発は大事な争点だ
・ 「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
・ 東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。都は東電の大株主としてそれを間接的に支えてもきた。都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。
「原発」以外の争点
原発の争点化に賛成が朝日、毎日、東京、反対が産経です。読売と日経は社説を明日以降出すと思いますが、おそらく反対の立場ないし慎重であるべきと論じると予想されます。本日の4紙が指摘した原発以外の重要争点は、「超高齢化への対応」（朝日）、「超高齢化への対応や首都防災」（毎日）、「東京五輪・パラリンピックの準備や首都直下地震対策、高齢化対応」（東京）です。
共通して指摘された「超高齢化」は東京に特有の課題ではありません。日本全体で進行しており、地方では既に高齢化率が極端に上がっている地域もあります。東京を中心に大都市圏が若者を吸引し続けていることも一因だと思います。そうした現実を前に、東京問題の最大の争点は実は、「東京一極集中」なのではないかと思っています。
一極集中化する東京が負う「義務」
首都東京にすべての富と権力を集中し、一極繁栄を作るのが日本にとって最善の策なのか。企業戦略の要諦に「選択と集中」があります。あれもこれもと分散せず、限られた経営資源を一極集中することで明確な「違い」を創り、競争力を高めるのが良いとする考え方です。これを国政レベルに当てはめたのが東京問題の本質だと思います。
遠回りな論理ですが、東京一極集中の是非を問う一里塚に原発問題があるともいえます。「東京を繁栄させるために福島に原発があった」というのが事故後に見えた首都と地方の構図です。この構図を続けるのであれば、首都東京は、地方に対してどのような「義務」を負うのか。ノブレスオブリージュ（「位高ければ徳高きを要す」）の議論が、東京都民から発せられる必要があるのではないかと感じます。
（文責：梅本龍夫）
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（朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403J_U4A110C1MM8000/
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014011502000117.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2014.01.15 wed
