【リグミの解説】
汚染土の中間貯蔵施設
政府は、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県と地元3町に建設受け入れを要請しました。朝日新聞と毎日新聞が社説を掲げています。
＜朝日新聞＞ 中間貯蔵施設―空手形を繰り返すな
・ やむをえない選択ではある。受け入れる自治体や住民の心中は推してあまりある。
・ 被災地には、避難にしろ除染にしろ、「これまで国には空手形を切られ続けてきた」との不信が根強くある。繰り返してはいけない。
・ あらためて思う。原発事故の後始末は、かくも困難なのだ。
＜毎日新聞＞ 中間貯蔵施設 説明尽くし除染加速を
・ 原発事故に加え、新たに中間貯蔵施設までも押しつけられる地元自治体や住民には複雑な思いがあるだろう。しかし、施設がなければ除染も復興も進まない。
・ 政府は3町を選定した理由を合理的に説明するとともに、住民の多様な意見を踏まえた復興支援策を打ち出さなければならない。
・ 改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを思わずにはいられない。
「30年」は1世代
両紙とも、福島県双葉町、大熊町、楢葉町に汚染土を中間貯蔵するのは「やむをえない」という主張です。しかし中間貯蔵の期間は「30年以内」。30年といえば、1世代です。生まれた子が育て、成人し、結婚して子をもつ年数です。「企業30年説」もあります。それほど長い期間を「中間」と呼ぶのが原発事故の現実です。両紙の社説も、原発事故の過酷さへの慨嘆で社説を締めています。
「エネルギー基本計画」の問題
原発事故後を「災後」と呼ぶ人もいます。「災後」に出された政府の「エネルギー基本計画」の原案では、原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けました。
この計画案について、14日に読売と朝日が社説を掲げました。下記のとおり、その主張は正反対といえます。
・ 読売：民主党政権の「原発ゼロ」から明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ、現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。
・ 朝日：とうてい、容認できない。まずは、核燃サイクル政策の放棄が不可欠だ。そこに正面から向き合わずして「バランスのとれた責任ある計画」とは、言えない。
このエネルギー基本計画案は、将来の原発依存度を具体的に語らず、現有の原発の再稼働と新しい原発の建設について触れていません。原発を「重要なベース電源」と位置づけ、あとは曖昧にして、世論の反応を見ようとしているのだと思います。
「世論」と向き合うのが政治
昨日紹介した読売新聞と米ギャラップの世論調査は、日米関係がテーマでしたが、なぜか最後に原発の質問が付記されています。
「今後、国内の原発をどうすべきか」
・ 増やすべきだ 日本 2%、米国27%
・ 現状を維持すべきだ 日本20%、米国40%
・ 減らすべきだ 日本38%、米国20%
・ すべてなくすべきだ 日本36%、米国12%
「現状維持と増やすべき」の合計が日本は22%ですが、米国は67%。これに対して、「減らすべき、なくすべき」の両方合わせると日本は74%、米国では32%です。原発に関する日米世論は正反対と見ることができます。
「災後」の日本で、いつまでも原発政策の根幹をあいまいにすることは許されません。秘密保護法を強行採決した姿が政府の本音なのか、それとも国民ときちんと向き合う誠意があるのか。政府は、国民と堂々と対話をすべき時期にきています。原発を他人事にすることはもう許されません。福島の3町の汚染土の「中間貯蔵」問題は、そのことの象徴です。
（文責：梅本龍夫）
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