【リグミの解説】
特定秘密保護法の世論調査
特定秘密保護法案が参院でも強行採決され、成立をしました。この法律について、朝日新聞（11/30～12/1）、読売新聞（12/6～8実施）、共同通信（12/8～9）が世論調査を実施しました。
安倍内閣の支持率
朝日： 「支持する」46%（前回49%）、「支持しない」34%（前回30%）
読売： 「支持する」55%（前回64%）、「支持しない」38%（前回23%）
共同： 「支持する」47.6%（前回57.9%）、「支持しない」38.4%（前回26.2%）
調査媒体の特徴を反映し、支持率はもともとかなりの差があります（特に朝日は相対的に低支持率）。その中で注目されるのが、支持率の急落です。朝日で3ﾎﾟｲﾝﾄ減、読売9ﾎﾟｲﾝﾄ減、共同10.3ﾎﾟｲﾝﾄ減です。朝日は参院の採決前、読売は一部の調査が採決後、そして共同は採決後の調査です。時間が経つほど、支持率が低下している結果となっています。
特定秘密保護法の評価
朝日： 「賛成」24%、「反対」51%
読売： 「評価する」39%、「評価しない」50%
共同： 「賛成」24.9%、「反対」60.3%
媒体ごとに聞き方が違うので注意が必要ですが、同法案の位置づけを安全保障の質問のあとに配置した読売でも、「評価しない」が50%に達していることは注目されます。
特定秘密保護法の問題点
＜審議の不足＞
朝日： 国会での議論は「十分だ」11%、「十分ではない」76%
共同： 臨時国会での成立にこだわったことは「適切」25.1%、「不適切」68.5%
＜運用への不安＞
朝日： 恣意的な運用がされる不安を「感じる」73%、「感じない」18%
共同： この法律に不安を「感じる」70.8%、「感じない」22.3%
＜法律の修正要請＞
共同： この法律を「このまま施行する」9.4%、「次の通常国会以降に修正する」54.1%、「次の通常国会以降に廃止する」28.2%
朝日と共同の世論調査の対象者は、特定秘密保護法の議論が不足したまま拙速で成立されたと考えています。7割以上の人が同法に不安を感じています。共同通信の結果では、「このまま施行」を容認する人は1割に満たないレベルです。
特定秘密保護法の改善提案
リグミでは11月12日に6点の改善項目を提起しました。
これに処罰対象に民間人が含まれることを削除することを加え、あらためて7点の改善項目を提案します。
1. 特定秘密の定義と設定ガイドラインを明確化する
2. 第三者機関のチェックが二重三重に働く機構を設計する
3. どのような情報も例外なく秘密期間を有限とする
4. 処罰対象は公務員に限定する
5. 行政情報の書類は秘密のレベルにかかわらず破棄せずアーカイブ化する
6. 特定秘密の定義・運用と情報公開の定義・運用をセットで法制化する
7. 特定秘密保護法を5年程度の「時限立法」に変更し、運用実績を検証する
（文責：梅本龍夫）
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2013.12.10 tue
