【リグミの解説】
小泉元首相「原発即ゼロ」発言
小泉元首相が昨日、日本記者クラブで記者会見し、「原発『即ゼロ』がいい」と発言しました。各紙の報道の仕方を比較します（「サードビュー」）。
＜読売新聞＞
政治面に「首相に決断促す」とのサブタイトルで、記者会見の概要を掲載。同時に、細田官房長官代行の反論を掲載。「（原発をやめて）石炭、火力に依存すると、はるかに大きな負担を人類にもたらす。（小泉氏には）敬意を表するが、（原発ゼロは）結論として正しくない」。
＜朝日新聞＞
1面トップ記事に「『決断すればできる』」とのサブタイトルで大きく報道。2面では「小泉発言、政権を挑発」という記事を掲載。さらに、社会面では賛同者の声と不信感を持つ人の声を紹介しています。
2面の解説記事で、「多くの人が感じるもやもやした思いを代弁」と指摘。「表で議論しないまま物事を決める、今の日本の政治のやり方に、小泉氏が自分の影響力を自覚して『ノー』を突きつけた。発言の後ろには多くの共感がある。議論を社会全体に広げるべきだ」。
＜毎日新聞＞
1面の2番目に「『首相決断で原発即ゼロ』」という囲み記事を掲載。総合面に「脱原発、首相狙い撃ち」との記事で、日本記者クラブで揮毫（きごう）を求められた小泉氏が「百考は一行にしかず」と記したと紹介。
同面の囲み記事で、最新の世論調査結果を示しています。
・ 小泉元首相の「原発ゼロ」発言に「賛同する」55%、「賛同しない」34%
さらに社説で、「小泉流の主張には説得力があった。安倍首相には、ぜひとも、耳を傾けてほしい」と記しています。「本気でイノベーションを起こそうと思うなら、『原発に頼らない』という大転換こそ有効だ。『今すぐ原発ゼロ実現を』という踏み込んだ主張も、そうした点で理解できる」。
＜産経新聞＞
総合面（3面）に「『安倍首相が言えば反対できない。かじ切ってほしい』」とのサブタイトルで掲載。「小泉氏は今も絶大な人気を保っており、自民党はうかつな反論を封印、しかし小泉氏は発言をエスカレートさせており、自民党は苦慮している」と伝えています。総合面（5面）では、「原発、そんなに再稼働できない 中国への対応、今のままでいい」というタイトルで記者会見の概要を掲載。
＜東京新聞＞
1面で「小泉氏、首相に決断促す」とのサブタイトルで大きく報道。2面では「小泉節、首相に照準」と掲げ、「今、原発ゼロに反対しているのは自民党だけじゃないか。本音は、自民党でも賛否は半々だ。首相がもし原発ゼロの方針を決めれば、反対派はもう反対できない」との発言を掲載。
さらに「発言通り再稼働は非現実的」との解説記事を併記し、「処分場なし」「コスト巨額」「事故影響大」と指摘。「各原発の燃料プールには計1万4千ﾄﾝもの使用済み核燃料がある。原発を動かせば、うち6割が数年で満杯になり、動かせなくなる」。
重い問いかけ
小泉氏は、核のゴミの最終処分場が10年間見つからず、今後も見つかる見込みが薄いという現実を指摘しています。これは原発推進派の最大の急所です。しかし同時に、原発反対派の最大の急所でもあります。原発ゼロを今政治決断できたとしても、核のゴミの最終処分は、国民全員で意思決定し、遂行していかなければならない大問題です。原発に賛成でも反対でも、ここは手を携えて一緒に問題解決する以外にありません。
小泉氏は、世界で唯一、核ゴミ最終処分場を建設しているフィンランドの「オンカロ」を訪問し、原発ゼロの意志を固めたといいます。そのときの体験を会見で語っています。「フィンランドは岩盤の国。それでも首都ヘルシンキから200ｷﾛ以上離れた島にオンカロを建設している。フィンランドには原発が4基あるが2基分しか作れていない。残り2基分は住民が反対しているからだ。地震国で地下水の多い日本で、どうやって地下400ﾒｰﾄﾙまで掘って54基分の核のゴミを処分するのか」。小泉氏の問いかけは、重いものがあります。
（文責：梅本龍夫）
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（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.11.13 wed
