2012.07.17 tue

新聞1面トップ 2012年7月17日

新聞1面トップ 2012年7月17日


【リグミの解説】 本日の1面トップは、読売が「原発の活断層問題」で、東京新聞が「代々木公園で開催された反原発集会」です。

活断層問題
保安院は、全国の原発周辺の活断層を見直しており、志賀原発の他に、関西電力美浜原発、同高浜原発、東北電力東通原発などの再調査を指摘しているそうです。再稼働した関西電力大飯原発の直下にも活断層があるのではないか、という報道が過去にされています。あらゆる可能性を想定し、調査を進めることを求めたいと思います。

反原発集会
代々木公園で開催された反原発集会は、警察発表でも7万5000人であり、「10万人集会」という主催者の呼び掛けが奏功したものとなったようです。

各紙の記事タイトルです:

読売新聞: 「最大規模の脱原発集会」(社会面)

朝日新聞: 「脱原発 怒りの炎天下」(社会面)

毎日新聞: 「脱原発 人の波」(1面) 「『子供と未来のために』 目立つ家族連れ、若者」(社会面)

日経新聞: 「脱原発訴え 大規模集会」(社会面の小さな記事、写真なし)

東京新聞: 「さよなら原発『17万人』集う 酷暑の中、最大規模」(1面トップ) 
「政府のふるさと奪われた」(2面)        「行動しよう 脱原発市民」(社会面の見開き記事)
 

過去の首相官邸前の反原発デモの盛り上がりを報道しなかった読売新聞ですが、今回は社会面に写真付きで報道しました。遅まきながら、国論を二分する原発問題の片側の動きもカバーする姿勢になったようです。各紙の報道姿勢や拠って立つ「主義」に引き続き、注目したいと思います。

 



讀賣新聞

【記事】 志賀原発直下、活断層か

  • 北陸電力志賀原発1号機の原子炉建屋直下に活断層がある可能性がある。経産省原子力安全・保安院の調査で判明した。
  • 1988年に北陸電力へ設置許可した内容を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」存在を否定しており、見落とした可能性が高い。
  • 保安院は、専門家による意見聴取会を開いた上で、詳細な掘削調査を指示する方針。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場のに向けた代替電源の手当を迫られそうだ。

(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/

【リグミのコメント】 保安院は、全国の原発周辺の活断層を見直しており、志賀原発の他に、関西電力美浜原発、同高浜原発、東北電力東通原発などの再調査を指摘しているそうです。

「誰が見ても活断層を疑うケース。なぜ、詳細な調査をせず、北陸電力の説明を素通りさせたのか理解できない」という保安院幹部の言葉が2面に掲載されています。それに対して北陸電力は、「当社としては問題ないと思っているが、保安院から指示があれば適切に対応したい」といコメントを発表しています。これだけ両者に認識にギャップがあると、電力会社の経営力と自浄力を期待するのは無理なのだろうと感じてしまいます。原発事故の深刻さを体験した今、規制当局の動きを待つことなく、自らどんどん動いてリスクの除去に邁進し、積極的に情報公開するのが経営のあるべき姿です。


朝日新聞

【記事】 ウナギ取引、規制検討

  • 不漁などでウナギの値上がりが続いているが、米国が野生動物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検討している。
  • 米国などに生息するアメリカウナギだけでなく、日本や中国で食べられるニホンウナギも対象に含まれる。
  • 規制が実現すれば、生きたウナギや稚魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も輸出国の許可がなければ輸入できなくなる。国産ウナギの比率は3割弱であり、消費量の多くを輸入に頼る日本市場への影響が大きい。

(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/


毎日新聞

【記事】 正恩氏の最側近解任

  • 朝鮮中央通信は、15日に開催された朝鮮労働党中央委員会政治局会議で、李英ホ(リヨンホ)党政治局常務委員を党のすべての職務からの解任が決定された、と伝えた。
  • 李氏は、2010年に金正恩氏が初めて公の場に登場したときに、後見役として最高幹部に抜擢された最側近の一人だった。
  • 解任理由は「病気のため」と説明されているが、北朝鮮の国家幹部の中には深刻な病気を抱えながらも死ぬまで役職を全うする例は珍しくなく、病気理由の解任は不自然さを伴う。北朝鮮の権力中枢で何らかの政治変動が起きているとの見方が韓国などで広がっている。

(毎日jp http://mainichi.jp/

日経新聞

【記事】 イラク融資、26年ぶり

  • 政府は、国際協力銀行によるイラク向け融資を26年ぶりに再開する方針だ。
  • 政府で交わす経済協力の円借款から、民間企業の活動を前提にした協力銀の融資に踏み込ことで、日本企業が主導するインフラ輸出や資源開発を促す。
  • 日本とイラクの両政府は、返済が滞ったときに原油収入を回す契約を9月にも結び、融資が焦げ付くリスクを減らす仕組みを初めて採用する。

(日経Web刊 http://www.nikkei.com/


東京新聞

【記事】 さよなら原発、「17万人」集う

  • 東京電力福島第1原発事故を受け、作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼び掛け人となった「さよなら原発10万人集会」が、16日に東京都の代々木公園で開催された。
  • 参加者は主催者発表で17万人、警察発表で7万5千人で、反原発を訴える集会としては、昨年9月に東京都の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。
  • 三連休の最終日となり、全国から参加者が集まり、関西電力大飯原発3号機に続き、4号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声で包まれた。


(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/


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