LGMI

 

ドイツ情報機関BND(連邦情報局)長官から「首相の携帯電話はＮＳＡ（米国家安全保障局）から盗聴されています、確かな証拠もあります」との報告を聴いたアンゲラ・メルケル独首相の顔色が変わった。

 

１０月２３日、メルケルはオバマ米大統領に電話をし、いつになく厳しい口調で、「これが本当なら受け入れがたい。直ちに調査をして説明してほしい」と言った。オバマは「盗聴は現在していないし、将来もしない」と答えた。しかし、この発言では過去における盗聴については触れていない。

 

１０月２６日、ドイツのシュピーゲル誌は、エドワード・スノーデン（ＮＳＡ前分析官）が国外に持ち出したＮＳＡ機密文書に基づいて、メルケルは２００２年からら今年の６月まで監視・盗聴されていたと伝えた。ということは、メルケルは野党の党首だった頃から１０年以上にわたって監視の対象になっていたということになる。ＮＳＡは彼女の交信記録だけではなく、盗聴しそれを録音していた可能性が高い。

 

さらに、シュピーゲル誌は、ベルリンのブランデルブルグ門近くにある米大使館４階でＮＳＡとＣＩＡの特別班が最新のハイテク技術を駆使してドイツ政府機関のモニターをしていたと伝えている。このような外国政府機関を監視する施設は世界中に８０カ所あり、ヨーロッパには１９カ所あるという。ＮＳＡ機密文書には、この活動が公になると外交問題になり大きなマイナスになるだろうと記されているが、この危惧が現実になったわけだ。

 

６月、オバマはベルリンを訪れたが、記者会見でＮＳＡの盗聴活動について、つぎのようなジョークを飛ばしている。「わたしは、このような活動のエンド・ユーザー（末端の消費者）だ。首相がなにを考えているか知りたいと思えば、メルケル首相に電話をするよ」。７月、メルケルは、ＴＶインタビューで盗聴されている可能性はないのかと聞かれ「わたしが盗聴されていることなど聞いたこともない」と答えている。

 

しかし、盗聴が事実であることが明らかになり、そんな呑気な空気は吹き飛んだ。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は２３日にメルケルがオバマに電話したとき、彼は盗聴を謝罪し「自分は知らなかった、知っていれば止めていたと言った」と報道した。しかし、２７日のドイツの大衆紙ビルトは、ＮＳＡ長官キース・アレキサンダーは２０１０年にメルケルを盗聴していることを、大統領に報告したが「オバマはそれを止めず、継続させた」とＮＳＡスタッフが語ったと書いた。

となると、オバマはウソをついたことになる。これは大ニュースだと世界中のメディアが一斉に報道した。しかし、ＮＳＡ報道官は「アレキサンダー長官は、メルケル首相に関する情報収集活動についてオバマ大統領と話し合ったことはない。報道は事実ではない」と否定したので、これは大衆紙の誤報だろう。

ＢＢＣのベルリン支局のステファン・エバンス記者はメルケルに親しい人々を取材して‘彼女のショックは大きく、侮辱されたと思っている’と伝えている。あれだけ親しくしていたオバマに裏切られたという思いだろう。それに、東ドイツの秘密警察シュタージの監視体制のもとで半生を過ごした彼女にとって、まさか自由の国アメリカがこんなことをやるとは、との思いは人一倍だろう。

保守のヴェルト紙は一面大見出しで「オバマのオーラは消えた」と書き、「彼は良きアメリカを代表していた。しかし、その輝きは消えてしまった。オバマの情報機関によって引き起こされた傷を癒さなくてはならない」と、オバマへの失望感を表明している。これは大多数のドイツ人の気持ちだろう。

 

国家の安全保障のために敵性国家をスパイするのは日常のことだし、同盟国が互いにスパイ合戦（とくに産業情報）をしているのも事実である。しかし、同盟国の首脳を対象にするのは異常だ。１０月２５日の英国のガーディアン紙は、ＮＳＡ機密文書によると、３５国の首脳の電話が盗聴されているというから、日本の歴代首相も対象になっているのは間違いない。

 

ともあれ、メルケル盗聴事件で、ドイツと米国はいま、１０年前のブッシュのイラク戦争をめぐる対立以来の最悪の外交危機に直面している。

 

ドイツ内務相ハンス＝ペーター・フリードリッヒは「ドイツ基本法では盗聴は違法なので、それに関与した者は法の裁きを受けることになる」と言っているから、これはアメリカ大使館４階でスパイ活動をした者への警告だ。１０月３０日、ドイツ情報機関のトップとメルケルの外交顧問がワシントン に乗り込み、ホワイトハウスで米国の情報機関の総括責任者と大統領補佐官を相手に、今後の対応について協議に入った。おそらく、ドイツ側は、米国と英国の間で結ばれているスパイ禁止協定と同様のものを要求すると思われる。

 

５年前‘Yes we can で世界に希望を与えたオバマ大統領は、いまヨーロッパ人からNo you can not（それはだめだ）と言われている。

ＮＳＡはＣＩＡよりも規模が大きい世界最大の情報機関である。海外情報通信の収集と分析、暗号解読・開発がその主な任務だ。ワシントンの北東３０キロに本部があり、人員４万人で軍人と民間人で構成されている。予算は推定８０―１００億ドル（ルモンド紙）で、１００億ドルとすると１兆円だから日本の軍事予算５兆円の２０％に当たるから巨額である。

 

ＮＳＡは１９５２年、トルーマン大統領の命令で創設（当時でも１万の人員）された秘密組織で、長い間、米国はその存在を認めていなかった。公表された後でも、このスパイ組織は国家機密を理由に情報公開を拒んできたので、ＮＳＡはＮever Ｓay Anything（なにも言わない）の略だと皮肉られていた。

 

２１世紀に入ってＮＳＡの存在がますます大きくなっている。その理由は、電子情報時代が加速化し、同時多発テロ・９１１事件が起こったためである。ブッシュ大統領はアルカイダの挑戦を「テロとの戦争」と定義づけたので、戦争に勝つための情報戦の最前線にいるＮＳＡの権限が大きくなり予算は急カーブで膨らんだ。国民も９・１１事件のショックが大きかったので、テロを防止するためには必要だと思いそれを容認していたきらいがある。

 

しかし、６月、スノーデンが暴いたＮＳＡの一般市民を対象にした大規模なインターネット監視プログラム・プリズム計画を国民は知ることになる。この計画で、ＮＳＡはGoogle, Microsoft, Apple, Facebookなど米国の大手インターネット企業９社の利用者のアドレスに直接アクセスしデータを収集していたのだった。さらに、ＮＳＡは米電話企業最大手のVerizonの回線を通じた通話に関するデータにアクセスしていた。これらのプログラムの対象になった市民は数知れない。国民はプライバシーの侵害ではないかと怒り不安になった。

 

プリズム計画が発覚し、オバマ政権は通信記録の収集は「テロとの戦い」に必要な手段で合法だとし、メイル内容や盗聴をするのではなく、電話番号や通話時間のデータを集めるだけだと説明した。同時にオバマは記者会見で、国民をテロから守るための努力と国民のプライバシーの間のバランスの見直しを示唆した。

 

ＮＳＡはアメリカ国内でやったことを海外でも大々的にやっている。ドイツでは５億件（６月発覚）、フランスでは７０００万件（１０月発覚）、スペインでは６０００万件（１０月発覚）の市民の交信データが集められている。いずれも一月間に収集された数字だから凄い。これらのデータはメタデータと呼ばれている。Ｅメイルの場合、送信者と受信者のメイルアドレス、ＩＰアドレス、メセッージのテーマとそのサイズで、電話の場合は、交信者の電話番号、交信時間と場所である。報道によると交信の内容はカバーしていないという。

 

この方式で過去５４件（そのうち半分はヨーロッパ）のテロを防いだとＮＳＡは公表しているが、なんの相談もなく市民の人権が侵害された上記の国は怒り米国に強く抗議している。なんの権利があってそんな勝手をするのだというわけだ。そもそも、アメリカ人が監視の対象になる場合は、法的手続きが必要とされるのに、外国人だと手続きなしでよいというのは二重基準だ。

 

メルケルがオバマに電話をかける２日前、オランド仏大統領もオバマに電話をかけＮＳＡの前述のフランス国民へのモニターと在米の仏外交官への監視・盗聴に強硬な抗議をしている。

 

ＮＳＡ機密文書を基にしたルモンド紙のスクープ記事によると、２０１０年、国連常任理事会でのイラク経済制裁についてのフランスの意向を探るために、ＮＳＡは仏外交官の電話を盗聴していたという。その理由はフランスが制裁に反対するインドとコンタクトをとっているのを懸念したからだった。フランスは制裁に賛成票を投じたので杞憂だったわけだが、当時、米国連大使だったスーザン・ライス（現、安全保障担当大統領補佐官）が「彼らの真意を知ることができて、一歩先んじて交渉ができて助かった」と言ったと機密文書に記されている。

 

こんなことは、フランスもおそらくやっているのだろうから、お互いさまということになるのだろうが、問題はＮＳＡのスパイ活動のスケールの大きさだ。フランスのＧＤＳＥ（対外治安総局）元長官は、その規模はフランスを１とすると英国は１０、アメリカは１００だという。それほどの力の差があるのだろう。ＮＳＡ専門記者・ジェームス・バムフォードは、ＩＴ技術の最先端を駆使しているＮＳＡと他の国々との情報収集能力の差は核兵器と機関銃ほどもあるという。

 

これは大袈裟にしても、ＮＳＡが地球全体に網を張って、テロリストを探りだすという大義名分で、超大量のデータを集めているのは事実である。

 

それにしても、なぜＮＳＡは最大の同盟国で、親米派のドイツ首相を盗聴するという愚かなことをしたのだろう。その理由はおそらくＮＳＡがあまりに巨大な情報探索・収集の官僚組織になっていることにある。情報収集という任務が一人歩きしているのではないか。官僚組織の常で、より大きな予算と人員を獲得し、より大きなデータを集めること自体が目的になっているのではないか。情報が役に立つかどうかは二の次で、それが発覚したときの代償は考えずに、技術的能力があるから、それを使ってデータを集める過ちを犯しているのではなかろうか。

 

さて、ＮＳＡの地球規模の巨大なスケールの通信傍受の実態を明るみにしたエドワード・スノーデンについて語らねばならない。機密を漏えいしたスノーデンは米政府にとっては犯罪者でお尋ね者だが、彼はその動機を逃亡先の香港でガーディアン紙記者に次のように語っている（６月）。「わたしは情報分析官として働いていたが、メイルアドレスさえ分かれば、誰のメイルにもアクセスできた。あなたのものでも、米大統領のものでも読むことができる」「秘密裡にこんなことが罷り通るのは良心が許さなかった、警鐘を鳴らすためにNSAの機密文書を公開する決心をした」。

 

わたしはガーディアン紙が放映した香港のホテルの一室で行われた２０分のインタビュー・ビデオをみたが、その話ぶりは穏やかで説得力があった。

 

スノーデンが重刑に処せられるのを覚悟の上で持ち出した機密文書は５万件あるといわれている。ＣＩＡ元高官によると、その内３万は米国の敵性国家の軍事力や戦略に関するものだという。だから、米国の情報機関は戦々恐々としているわけだ。このトップ・シークレットが入ったディスクを、スノーデンは香港でグレン・グリーンワルト（当時、ガーディアン記者）に渡している。彼は他にも、自分が殺されたときには公開してほしいと、数人の友人にコピーと渡しているという。

 

スノーデンもグリーンワルトも、最近のニューヨーク・タイムズのインタビューで「米国の敵を利することになる機密文書は一切公にはしない」と言っているから、これは彼らのアメリカ人としての矜持だろう。スノーデンは中国にもロシアにもディスクは渡していない、とも言っている。

 

世論調査によると、アメリカ人の３５％は彼を裏切り者と思い、３２％は公益通報者（whistleblower） と考えている。ということは、半数は彼を勇気あるアメリカ人と思い支持しているわけだ。わたしも、彼は警鐘を鳴らす人だと思う。