【リグミの解説】
共同通信が世論調査を実施しました。毎日新聞と東京新聞が1面で報道しています。主な質問と回答を見ます。
景気回復の実感
・ 安倍政権の経済政策によって「景気回復を実感している」18.0%、「実感していない」78.8%－
・ 安倍政権の経済政策によって「所得が増えると思う」16.6%、「増えないと思う」75.8％－
景気回復が期待先行の状態が続いており、あまり変化がありません。ただ産業界には、政権の意向を受けた動きがあります。トヨタと日立の首脳が、ボーナスなどの一時金だけではなく、人件費の恒常的な負担増につながるベースアップ（ベア）にも柔軟に対応すると発言。これを受けて、トヨタの労働組合は、2014年の春闘でベアを要求する方向です。
アベノミクスは、富裕層や大企業が最初に恩恵を受け、それがやがて社会全体に広まっていくという「トリクルダウン理論」を前提にしています。水が高きから低きに徐々に流れ落ちるように、経済政策の効果が波及するという仮説です。
世論調査の景気回復や所得増を実感している2割弱の人たちは、「山」の比較的高いところに住んでいる可能性があります。「山」の中腹から裾野に、8割以上の人々が住んでいます。この人たちにいち早く恩恵が届く「ボトムアップ理論」のようなものも同時に考慮することで、本当に力強い景気回復が始動するのではないか。上と下の両方から経済を温める発想も必要だと思います。
特定秘密保護法案
・ 「特定秘密保護法案に賛成」35.9%、「反対」50.6%－
・ 「秘密保護法案は今国会で成立させるべきだ」12.9%、「今国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」82.7%－
特定秘密保護法案については、朝日、毎日、東京の3紙は危機感をもって報道し、「法案に反対」という社説を掲げています。ここまで明確に論陣を張るのは、最近では珍しいと感じます。読売、日経、産経は、マスコミの立場から「報道の自由」「知る権利」についての配慮を求めていますが、法案そのものには反対していません。
国民の多くは、秘密保護法案が何を意味するのか、全体観をもって理解するところまではいっていないと思います。ただ報道される内容などを見て、「なんとなくこわいな」とか「官僚の思い通りになってしまうのだろうか」「不自由な世の中になるのか」といった漠然とした不安を感じているのかもしれません。法案に賛成（35.9%）でも、今国会で成立させるべき（12.9%）と考える人は3分の1にとどまるのが、そのことを示唆しています。
いわゆる「ねじれ」を解消した国会は、どんな法案も与党の賛成多数で通過させられます。しかしそれでは、熟議を重ねる民主主義の歩調とは合わなくなります。「決められない政治」は問題です。しかし、「とにかく決める政治」が最善とは限りません。まずは、秘密保護法案が基本的に想定している、日米同盟における軍事機密の漏えい問題に、本来どう対処すべきなのか、その原点の確認すること。そして、現法案を含むいろいろな対応策について、広く国民と共有し、議論を重ねるのが良いと思います。
（文責：梅本龍夫）
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2013.10.28 mon
